加藤大臣記者会見（令和6年1月19日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年1月19日（金）11時45分から11時55分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、私から3つのことについて発言させていただきます。
　
まず初めに、令和6年能登半島地震についてでございます。改めて、令和6年能登半島地震により命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　
まず、被災状況についてでありますが、こども家庭行政関係の被災状況としては児童福祉施設、障害児支援施設等に関し、1月19日現在、石川県で236件、新潟県で13件、富山県で45件の被害があったと報告を受けております。引き続き被災自治体、関係団体等と連携し、被災状況の把握に努めてまいります。
　
保育についてであります。被災地のこどもたちや保護者の方々が安心して保育所等を利用できるようにしていくことが重要であると考えております。こうしたことから、こども家庭庁におきましては、これまで普段利用している保育所等とは別の保育所等でのこどもの受入れが行われるよう、転園手続などを要しない一時的な利用や定員の弾力化などの基準等の緩和措置を講じてまいりました。
　
加えて、被災市町村から二次避難を検討されている方もいらっしゃることから、1月16日に、二次避難先でも保育所等を円滑に利用できるよう、二次避難先となる自治体向けに、被災したこどもの受入れの相談に応じていただけるよう通知するとともに、1月17日には二次避難を検討されている保護者の皆様向けのパンフレットを作成し、周知をしたところであります。
　
さらに、昨日、被災したこどもの受入れを行った避難先の保育所等に対しても、必要な給付を行うこととしました。被災されたこどもや保護者が、被災自治体のみならず、避難先の自治体においても、柔軟に保育所等を利用できるよう、引き続き自治体と連携して取組を進めてまいります。
　
また、被災地支援や被災地の実態把握等を行うため、来週22日から、政府現地対策本部へこども家庭庁の職員2名を派遣することとしました。従事する業務としては、被災自治体の各種業務の支援に加え、こどもや若者、子育て当事者との対話を通じた現場のニーズの把握などを想定しております。
　
今後、避難生活が長期化することが見込まれる中、より一層の対応が見込まれるこどもの居場所づくりや心のケアなど、こども家庭庁として被災者に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、被災自治体、関係省庁等と連携して取り組んでまいります。
　
男女共同参画についてであります。避難生活における女性の安全・安心の確保が重要であることから、被災自治体への要請に加えて市町に派遣されている職員や自衛隊・警察、避難所支援に入る民間団体に対し、女性の視点からの「避難所チェックシート」の活用を依頼しております。
　
さらに、石川県が新たに作成した性暴力・ＤＶ防止のための啓発ポスターについて、内閣府男女共同参画局が派遣した職員と協力し、順次、被災自治体、警察や民間団体等を通じて、避難所への配付・貼り出しを行うとともに、各都道府県に対し、内閣府男女共同参画局から同ポスターの周知や「避難所チェックシート」の活用を石川県内に派遣する応援職員等へ周知するよう依頼をしております。
　
引き続き、関係省庁・被災自治体とも緊密に連携し、被災者に寄り添った支援等に全力を尽くしてまいります。
　
その他の詳細につきましては、こども家庭庁、内閣府にお尋ねください。
　
冒頭の2件目であります。千葉県松戸市の視察についてであります。昨日、こども政策に関する視察の一環として、千葉県松戸市を訪問いたしました。今回の視察では、保育所等に通っていないこどもを定期的に預かるモデル事業について、その実施状況を視察するとともに、保育士や保護者、市職員の皆様との意見交換を行いました。
　
意見交換において、保護者の皆様からは、こどもが母親以外と接点を持つことができて嬉しい、家ではできない動きを入れた運動をする機会が増え、体力がついたり、こどもの寝つきがよくなった、家での食事だけだと栄養バランスが取れているか不安なので、栄養のある食事を提供してもらえるのはありがたい、毎日いると気づけないこどもの育ちを保育士さんから言われて安心感につながった、預けている間に家事ができ、こどもと遊ぶ時間が増え、心の余裕ができたなど、本当に良かったというお言葉をたくさんいただきました。
　
保育士の皆様からは、とてもやりがいを感じる、研修をしてから事業に臨む中で保育士のスキルアップにつながっている、食事の提供に当たってはアレルギーへの対応や、育ちの過程でも日々離乳食が変わることを踏まえて、きめ細かく対応することにやりがいとともに難しさを感じるというお話を伺いました。
　
また、保護者の方から、保育士の皆様がきめ細かくこどもに対応されていることに感謝を述べられるとともに、保育士不足を解消してほしいといった御要望もいただきました。
　
今回の視察を通じて、こども誰でも通園制度の必要性や意義について改めて認識することができました。令和7年度からの制度化に向けて、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深めるとともに、保育人材の確保についてもしっかりと取組を進めてまいります。
　
3件目であります。こどもの自殺対策についてです。来週1月22日月曜日、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」の第6回を開催いたします。この会議はこども家庭庁がこどもの自殺対策の司令塔となり、関係省庁とワンチームとなって自殺対策を推進するために設置をしたものであります。次回の会議におきましては、昨年6月に取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく各施策の進捗状況について、関係各省庁より御報告をいただく予定であり、私も出席をいたします。
　
こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に向け、会議においては関係省庁の皆様と改めて認識を共有し、引き続き政府一丸となってこどもの自殺対策を推進してまいります。
　
会議の詳細につきましては、事務方へお尋ねいただければと思います。
　
長くなりましたが、冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）昨日、岸田総理が会長を務めていた宏池会の解散を検討していると表明されました。加藤大臣のお父様の加藤紘一氏はかつて宏池会の会長を務められ、大臣が所属されている有隣会も宏池会の流れを汲むグループです。宏池会の解散検討に対する受け止めについてお聞かせください。

（答）御指摘の報道があったことは承知をしておりますが、事実関係について詳細を承知しておりませんので、また、閣僚の立場として、政策集団の在り方についてコメントすることは控えたいと思います。

（問）現在、自民党内では派閥の政治資金パーティー問題について政治刷新本部で議論が行われるなど、信頼回復に向けた取組が行われています。政治の信頼回復に対する大臣のお考えについてお伺いします。

（答）現在、自民党の政治刷新本部において、今回の政治資金をめぐる問題の原因を踏まえた再発防止を検討するとともに、政治資金の透明性の拡大や政策集団の在り方に関するルールづくりなどについて議論が行われているものと承知をしており、引き続き国民の皆様の信頼回復に向けて、この方針に沿って議論が深められるものと考えております。
いずれにしましても、政治への信頼を得ることは大変重要なことだと考えております。

（以上）