加藤大臣記者会見（令和5年11月14日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年11月14日（火）8時40分から8時46分まで　於：参議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

まず冒頭、私から1件報告がございます。
　
男女共同参画推進連携会議全体会議の開催についてでございます。
　
明日15日13時から男女共同参画推進連携会議全体会議を開催いたします。私も冒頭出席をし、挨拶をさせていただく予定です。
　
この会議は、男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換のほか、必要な連携を図り、男女共同参画会議と協力しつつ、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進するため開催をしているものです。
　
本会議には、有識者議員のほか、分野・職域・年代の垣根を越え、経済界、労働組合、教育関係者、社会福祉分野、NPO、メディアをはじめとする106の団体から推薦された議員で構成されております。
　
今回の会議では、男女共同参画推進に関する個別重要課題に応じたチームによる活動について検討を行う予定です。
　
詳細につきましては、内閣府男女共同参画局総務課にお問い合わせください。
　
私からは以上です。

2．質疑応答

（問）支援金制度についてなのですけれども、先週末から自民党の「こども・若者」未来本部のほうで議論が始まったと思うのですけれども、こちらのほうで、やはり上乗せですとか実質負担がかからないという点について分かりにくいという意見が上がっているのですけれども、大臣として今後どのように、例えば説明ですとかをどのようにされていくのか伺えればと思います。

（答）御質問の自民党「こども・若者」輝く未来創造本部でありますけれども、先週9日に第1回会議が開催され、昨日は第3回の会議と連日、多くの議員の先生方から御意見をちょうだいしていると報告を受けております。これから年末にかけましては、こども大綱の策定をはじめ、こども未来戦略方針に盛り込んだ3兆円規模の加速化プランを具体化し、全体として3兆円半ばの充実を図る予算編成のほか、次期通常国会以降への法案提出を見据えた「日本版DBS」の早急な制度設計といった重要な検討事項が控えております。今後の「こども・若者」輝く未来創造本部における議論を十分に踏まえて、政府としてもしっかりと検討を進めていきたいと思っております。
また、支援金につきましては、加速化プランの財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するとしているところであります。こうした方針の下、先日の懇話会でいただいた御意見も踏まえまして、全体として実質的な追加負担が生じないことを目指して、年末に向けて具体的に設計を行ってまいります。

（問）金曜日に補正予算案が閣議決定されましたが、こども家庭庁の予算案の大臣としてのアピールポイントというのがあれば教えていただけますでしょうか。

（答）こども家庭庁の補正予算につきましては、先般11月2日の経済対策を実行するため、こども未来戦略方針に基づく子育て支援のスピード感ある実行として、児童手当の抜本的拡充に向けたシステム整備、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業、こどもの貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児支援といった多様な支援ニーズへの対応など1433億円、また、こども・子育て支援の推進として地方自治体が行う結婚支援や子育て支援の取組を推進する交付金など346億円、こども政策DXの推進として母子保健デジタル化実証事業など93億円、性被害防止といじめ防止対策の強化として保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援など24億円を計上しているところであります。今後、国会におきまして補正予算案を御審議いただくことになりますが、こども家庭庁としては、これらの施策により、社会全体で子育てに取り組むための環境を整備し、少子化対策を推進してまいりたいと考えております。

（以上）