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三原大臣記者会見(令和6年11月8日)

三原大臣記者会見要旨

(令和6年11月8日(金)11時50分から12時08分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から2件ご報告がございます。

まず、11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施いたします。

配偶者等への暴力、性犯罪・性暴力などの暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。

本年は、こちらのポスターにある「DVや性暴力の悩み、受け止めてくれる人がきっといる。」とのキャッチコピーを用いています。このキャッチコピーには、被害にあわれた方に相談を促すとともに、その相談を受ける方に、被害にあわれた方の悩みを受け止めていただきたいという思いを込めております。

12日からの運動期間には、全国47都道府県440か所以上で、東京スカイツリーをはじめ全国のランドマークをシンボルカラーの紫色にライトアップするほか、相談窓口を記載したカードとともにシンボルマークである「パープルリボン」、このバッチを配布するなど、各地で様々な意識啓発のための取組が行われます。

今回も記者の皆様にぜひご協力をいただきたいのですが、DVや性暴力などで悩んでいる方には、専門の相談窓口や電話やSNSでお話を伺って、相談内容に応じて、必要なサポートを届けてまいります。

DVの場合は、電話で相談する場合は、DV相談ナビ♯8008、「はれれば」、そして、SNSで相談される場合は、「DV相談プラス」、SNSの場合はこちらです。

そして、性犯罪・性暴力の相談は、電話で相談する場合は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターということで、♯8891。「はやくワンストップ」ということであります。SNSで相談する場合は、「Cure time」まで、安心して相談していただきたいと考えております。

また、もし身近な方から被害について相談された場合には、ぜひ話してくれた方の話を受け止めていただきたいと思います。

もちろん、そういう被害に遭われた方の相談に乗ってくださった方からのご連絡でももちろん構いません。どうぞ、皆さんにご相談をいただければというふうに思います。

本運動を通じて、DVや性犯罪・性暴力のない社会をつくるために、ぜひ皆様のご協力をお願いしたいと思います。お願いします。

2点目は、本日、「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」を開催いたします。

先日公表された文部科学省の調査結果では、いじめに関し、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しています。この結果を深刻に受け止め、スピード感をもって対応するために、関係省庁会議を開催することとし、私も出席いたします。

今回の会議では、文部科学省の調査結果や各省庁のいじめ防止対策について、関係省庁より報告するとともに、今回の調査結果を受け、いじめ防止対策を更に強化するべく、そうした方向性を共有する予定であります。

私としては、いじめを絶対になくしていきたい。そして、悩みを抱えるこどもたちに、世の中には身近に信頼できる大人もいるんだよ、つらいときには助けを求めてもいいんだよ、ということを伝えていきたいと思っています。

そのためにも、いじめ防止対策について、学校だけに任せず、福祉や警察など学校以外の力も結集し、地域全体で取組を進めるとともに、こどもの視点にたって、こどもの悩みを受け止められるような取組も進めていくことが必要であると考えています。

会議の開催を通じて、こうした思いを関係省庁の皆様と共有し、「こどもまんなか社会」の実現に向け、政府一丸となった、いじめ防止対策につなげていきたいと思います。

会議の詳細については事務方にお尋ねください。以上です。

2.質疑応答

(問)1件お伺いします。少子化対策の財源確保のための「支援金制度」につきまして、2026年度から段階的に運用を始めることになっていますが、改めまして、制度の意義や国民の負担増は生じないという説明に変更はないか教えてください。
また、制度について国民の理解を求めていくために、どのような対応をされたいか教えてください。

(答)子ども・子育て支援金は、児童手当の充実や、こども誰でも通園制度などに充てられ、こども一人当たり0歳から18歳までの間に、平均約146万円の大きな給付の充実を可能とするものであります。
また、危機的な状況にある少子化傾向を反転させることは、我が国の経済・社会システムや地域社会を維持するほか、国民皆保険制度の持続可能性を高めるということによって、誰もが社会の一員として受益するものであります。
また、「加速化プラン」でお示しした3.6兆円に及ぶこども・子育て予算の拡充の財源確保については、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減を図り、2.6兆円を、そして、残る1兆円は、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で、支援金制度を構築し、確保するものです。
支援金の1兆円の拠出については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内としており、今回は抽象論に陥らないように、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金を導入しても歳出改革等により社会保障負担率は上がらないようにすることを法律に規定しております。
支援金制度については、先の通常国会で所要の法改正が行われ、このような支援金制度の仕組みや意義について、様々な機会を捉えて国民の皆様に繰り返し丁寧に説明を尽くし、令和8年度の施行に向け準備を進めてまいりたいと思います。

(問)今の質問に関連してなんですけれども、これまで政府は「実質的な負担は生じない」という形で説明してきたと思いますけれども、少し言い回しは変わっているのでしょうか。「実質的な負担が生じない」というのを、大臣就任以来伺っていないような気がしたのですけれども、その説明の仕方は変わっているということでよろしいでしょうか。

(答)加藤前大臣からお答えしているとおり、国民の皆様に新しく支援金の拠出をいただくのは事実ですが、先ほどお答えしたとおり、歳出改革等により保険料負担を軽減することで、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを法律に規定し、国民の皆様にお約束しているものということであります。

(問)「実質的な負担は生じない」とは言わないようになっているということでしょうか。

(答)国民の皆様に新しく支援金の拠出をいただくのは事実ですが、歳出改革等によって保険料負担を軽減することで、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないという、もうこれは法律に規定して国民の皆様にお約束しているものです、ということであります。

(問)それに対して、国の説明として「実質的な負担が上がらない」と説明しているというのを記事とかでも紹介させていただいているのですけれども、「実質的な負担が上がらない」としている説明は、今も変わりないという理解でよろしいでしょうか。

(答)新たな政策を掲げて、そのための歳出を増やすには、増税か国債の発行とか、そういうことではなくて、既存の歳出の改革が重要であると。そして、その歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないものとする。その上で、先ほどからもずっと繰り返しになりますけれども、今回は抽象論に陥らないということ、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けていると。すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築するもの。それを基本として、支援金の導入によっても、社会保障負担率は上がらないということを国民に新たなご負担を求めないことの証として、お約束をしているということであります。分かっていただけましたでしょうか。ありがとうございます。

(問)トランプさんが女性候補を破って、アメリカはやっぱり女性の大統領が出てこない、日本もまた、なかなかこれまで102代ですけど、女性のトップはいないのですけど、総理大臣はですね。
先生は、女優さんから、歌手から、次々にガラスの天井を破って大臣までなられたと。これまで、女性の活躍という意味で、ガラスの天井というものを感じたことがあるか。あるいは、これを破っていくにはご自身としてはどういうアイデアがあるか。ご自身の体験も含めて、やっぱり伺いたいと思います。

(答)マイノリティや女性の登用の障害を指してガラスの天井とか、見えない天井と言われることがあるということは承知しております。
私自身、まだまだ数少ない女性国会議員の一人であることに加えて、これまでの政治活動の中で、自民党女性局長として、女性が抱える悩みや、そうした問題に携わって、女性が意思決定の場に参画していくということは、これはやっぱり必要だなということは感じております。
女性が政治に参画する上で、様々な障壁、課題が存在するということは認識しておりまして、これまでも、令和2年度に女性の政治参画への障壁に関する調査というのを行いました。
でも、今般、また前回の調査において、主な障壁であったハラスメントについて、より実態に即した把握を行うとともに、前回ではそうしなかったのですが、今度は立候補したけれども当選しなかった方に対しても、新たに調査をするということといたしました。
今般の調査を通じて、どのような障壁とか課題が存在するかについて、しっかりと把握して、その結果を丁寧に分析して必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。
個人的な経験ということでありますけれども、一応ここは閣僚としての会見の場なので、個人的なことは控えたいと思いますけれども、今、社会における、先ほどおっしゃったように様々な出来事、こういうものを見ておりますと、ガラスの天井というものがあると感じる方がいらっしゃるというのは、私としても納得できるかなというふうには感じています。

(問)先ほど、全世代型社会保障構築本部がありまして、若者・女性にも選ばれる構築を地方の構築を、というようなお話があったかと思います。
総理の方から、三原大臣にどのような指示があったのかということと、こども家庭庁も重要な役割を担うかと思うのですけれども、こども家庭庁としてどのように取組進めていくか、お聞かせください。

(答)総理からは、「加速化プラン」の着実な実施と働き方改革を含めた社会全体の構造や意識を変えていく取組を進めるよう、ご指示をいただきました。
子育て世帯の意見に十分に耳を傾け、今の子育て世帯に続く若者が増えるよう、こども未来戦略の「加速化プラン」を着実に実施し、子育て支援に全力を挙げたいと思います。
また、働き方改革に資するように、「加速化プラン」に掲げた男性育休の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、「共働き・共育ての推進」、こうしたことに取り組むとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」、これによって多様な働き方、また育児休業、あと家事育児の分担を促進するような地域の取組、こうしたことを支援してまいりたいというふうに考えています。
その上で、こども子育てに関して、社会全体の構造や意識を変えていくべく、地方自治体・企業・個人等による様々な取組を見える化する「こどもまんなかアクション」というものにも取り組んでまいりたいと思います。
総理のご指示を踏まえて、様々なこうした取組をしっかりと前に進めたいというふうに思います。

(以上)