加藤大臣記者会見(令和6年7月2日)
加藤大臣記者会見要旨
(令和6年7月2日(火)12時00分から12時10分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)
1.発言要旨
冒頭、私から特に報告することはありませんので質疑に入ってください。
2.質疑応答
(問)大臣は国会終了後、初めての地方視察に週末行かれましたが、そちらでの視察の感想と、今後現地の意見を受けての今後の取組についてのご意見をお伺いさせてください。
(答)お答えします。
国会の方では、先日、こども政策の抜本的強化を図るため、「子ども子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立したところでございまして、これから速やかに、各種施策を実行に移していく必要がございます。
その重要性をご理解いただくとともに、効果をいち早く感じていただくため、直接各地に伺い、制度の趣旨などをわかりやすくお伝えしつつ、自治体や企業をはじめ、様々な関係者の皆様と一緒に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした中、6月29日の土曜日に今年度最初の「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」が私の地元である山形県で開催されることとなり、直接各地に伺う皮切りとして山形県を訪問し、直接来場者の方々に、ご挨拶とともに「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を紹介させていただきました。
当日は、お子様連れの方々を中心に、例年の人数を超える多くの方々にお越しいただき、より多くの方々に政府の取組をお伝えすることができたのではないかと考えております。
今後も、このような機会を多く作り、日本全体で取組が進んでいくようにしてまいりたいと考えております。
また、リレーシンポジウムの後には、山形市のシェルターインクルーシブプレイスコパルや鶴岡市のキッズドームソライといった、児童遊戯施設も視察させていただきました。
特に、コパルは、障害児も含め、様々な来館者をサポートするボランティアスタッフである、「アテンダント」の方々を養成し、インクルーシブな遊び場を提供していること、また、ソライは、民設民営の施設でございますが、地元の鶴岡市と連携しつつ放課後児童クラブ等を運営していることなど、いずれも地域と連携した取組を進めている点が印象的でございました。
こども家庭庁としましては、昨年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定するなど、こどもの居場所づくりを推進しているところでもあり、今回の視察も踏まえて、地域ぐるみでこどもの居場所づくりを推進する取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
(問)先日、経団連の方から選択的夫婦別姓について提言書が大臣に渡されたと思いますが、まずその時の受け止めと今後の対応方針を改めてですが、お伺いしたいと思います。
(答)今ご質問いただいたとおり、経団連において、選択的夫婦別氏制度の導入を求める提言が公表されまして、本年6月28日、魚谷雅彦経団連ダイバーシティ推進委員長が来訪されました。
これまでもお答えしているとおりにはなりますが、選択的夫婦別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の皆様の間には様々な議論、また様々な立場からのご意見があると承知しております。
経団連の皆様方からは、国会での議論を早く進めてほしいという強いご要望がありましたが、この制度の導入につきましては、しっかりと議論し、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えてございます。
第5次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」とされているところでございます。
今回の経団連のご提言につきましても、「国民各層の意見」の重要なものの一つとして真摯に受け止めてまいります。
男女共同参画・女性活躍担当大臣として、提言に挙げられた不便さや不都合への対応などを検討するとともに、国民の皆様が充実した議論をしていただけるよう引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。
(問) 先日、6月14日の記者会見で、朝鮮学校をはじめ外国人学校の公的支援のあり方に関する質問をしたのですが、大臣は「署名は受け取りましたが、まずは所管の文部科学省にお尋ねください」というご回答でした。
そもそも、こども家庭庁が国連の子ども権利条約や日本国憲法に則した「こども基本法」に依拠して、関係省庁の縦割り行政の弊害を是正する司令塔の役割があるというふうに認識しております。
それで、国連の人権諸条約の委員会から、こどもの最善の利益や学ぶ権利、それから人種民族差別撤廃とか、それから少数者の権利などについて、日本政府に対して、是正勧告が繰り返し出されている現状について、文部科学省や外務省などの関係省庁と協議したり、それからこども政策推進会議の議題にするような必要性を大臣は感じていらっしゃるでしょうか。
そもそもですが、朝鮮学校や外国人学校に対する制度的な行政差別があり、国連人権勧告が日本政府に対して繰り返し出されている現状を大臣はご認識されているでしょうか。この2点についてお願いいたします。
(答)まず最初に、各人権条約体からの勧告のこども政策推進会議での扱いについて申し上げますと、朝鮮学校等への公的支援のあり方に関するこども政策推進会議での扱いについては、所管の文部科学省において、法令に基づき対応しているものと承知しており、現時点において、こども政策推進会議で議題とする考えはありません。
それから、朝鮮学校等への公的支援のあり方に関しては、各人権条約体から勧告が出ている現状を知っているかというお尋ねですけれども、人権条約体からの総括所見において、高等学校等就学支援金制度を朝鮮学校にも適用しやすくするために基準を見直すことなどの勧告が盛り込まれていることは承知しております。
なお、当該総括所見は、法的拘束力はないものと承知しておりますが、いずれにしましても、これまでも、各人権条約体に対しましては、我が国の法令に基づく取組やその考えについて政府報告等で説明をしてきており、引き続き、丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
(問)今のものに引き続き、関連ですけども、今岸田政権において多文化共生の施策が、これは関係閣僚会議等もございまして、いろいろ立てております。
その中で、まさにこども家庭庁は新しくできた省庁で、そういった国際人権機関からどういうふうに日本政府に対する勧告があるか、それをどういうふうに受け止めるか、といったような施策も、この多文化共生の政策の中で必要だと思うのですけれど、それについて、こども家庭庁が果たすべき役割を大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
(答)多文化共生についてということでありますけれども、それぞれイシューごとによって、こども家庭庁はどのように対応していくか、ということだというふうに考えております。
今ご質問を受けたご趣旨であります、朝鮮学校をはじめとする外国人学校への公的支援、こういったところについては、所管の文部科学省において法令に基づき対応しているものと承知してございますので、その分野に関しましては、外国人学校への公的支援のあり方については、まずは所管の文部科学省にお尋ねいただくということかと考えております。
(以上)