三原大臣記者会見（令和7年6月24日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年6月24日（火）10時30分から10時40分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

おはようございます。冒頭、私から本日は4件ございます。

22日、本年1月24日から開会しておりました第217回通常国会が閉会いたしました。今国会を振り返って、一言、私から申し上げさせていただきたいと思います。

私が担当大臣として今国会へ提出いたしました、児童福祉法等の一部を改正する法律案、そして独立行政法人男女共同参画機構法案及び同法の施行に伴う整備法案につきましては、それぞれ国会でご審議いただき、いずれも成立させていただきました。

まず、児童福祉法等の一部を改正する法律につきましては、保育人材の確保等に関する体制整備や、虐待を受けた児童等への対応の強化を図るものであります。施行に向けては、本法により法定化されます「保育士・保育所支援センター」について、支援の実効性を高めるため、好事例の横展開やメリハリのある財政的な支援を講ずることですとか、一時保護中の児童と保護者の面会通信については、児童の最善の利益を考慮した運用が行われるよう、審議会において議論を行った上で解釈をお示しするなど、審議の際のご意見も踏まえ、しっかりと準備をしてまいります。

次に、独立行政法人男女共同参画機構法及び同法の施行に伴う整備法につきましては、先ほどの閣議において公布のための閣議決定を行ったところであり、今週27日に公布される予定でございます。

これらの法律により、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設するとともに、改正男女共同参画社会基本法の施行により、男女共同参画センターに法的根拠を持たせることとなります。

その上で、機構にセンターオブセンターズとしての機能を付与し、各地の男女共同参画センターを強力に支援をしてまいります。地域のジェンダーギャップの見える化や、地域の課題・ニーズに応じた取組を進めていくことで、「女性に選ばれる地方づくり」を後押しするための重要な法律であり、来年度の機構の設立及び各地のセンターの機能強化に向けて、万全を期してまいります。

いずれの法律も大変重要なものであり、法案可決時にいただいた附帯決議の趣旨も十分尊重して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

このほか、女性活躍推進法の期限を10年間延長するとともに、事業主の情報公表義務を強化する改正法についても国会でのご審議のうえ、成立いただきました。

また、国会の場では、法案審議の他にも、私の担当分野の政策について、様々な議論をいただきました。引き続き、担当大臣として自らの担務に全力で取り組み、精一杯、力を尽くしてまいりたいと考えております。

続きまして、明後日26日、「第1回こども性暴力防止法施行準備委員会」を開催いたします。「こども性暴力防止法」につきましては、円滑な施行と関連する対策の推進を一体的に図るため、昨年9月より、関係府省庁連絡会議において、施行に向けた論点の検討を進め、本年3月には政府における議論の整理を行いました。

その後、4月に、こども家庭庁に有識者検討会を立ち上げまして、今後、関係団体等のヒアリングを行った上で、秋頃には中間取りまとめを行っていくこととしております。

このような検討と並行して、法律の施行に向けて、引き続き関係府省庁が連携し、必要な意思決定を行い、政府として万全を期す体制を構築していくために、私を議長として本委員会を設置することとしたものであります。

第1回の委員会では、検討状況の確認や、法施行に向けた基本方針の策定を行う予定でございます。詳細は、こども家庭庁成育局こども性暴力防止法施行準備室にお尋ねをいただきたいと思います。

続きまして、今週6月26日木曜日13時45分から、三田共用会議所において、孤独・孤立に関する駐日大使会合の開催を予定しております。

この会合は、孤独・孤立をテーマとする国際的な会合であります。G7参加国や私も委員を務めております、「WHO社会的つながりに関する委員会」関係国の駐日大使などをお招きいたしまして、孤独・孤立の問題について意見交換を行う予定でございます。

孤独・孤立対策担当大臣を置いて対策を推進している我が国から、これまでの取組を諸外国に紹介するとともに、各国の取組を情報共有いただき、経験を学び合うことは、グローバルな共通課題である孤独・孤立の問題にともに立ち向かうため、非常に大きな意義があるものと考えております。

「孤独・孤立対策の重点計画」においても、海外との密接な連携が重要である旨、盛り込まれておりますが、今回の会合により、孤独・孤立の問題に関する国際的な認識を一層高め、我が国や世界各国における孤独・孤立対策の発展につなげていきたいと考えております。詳細については事務方にお尋ねください。

続きまして、こども家庭庁の幹部人事について、7月1日付けで吉住啓作支援局長を内閣府に出向させ、後任として内閣府沖縄振興局長の齊藤馨を起用することといたしました。なお7月1日付けの内閣承認人事官職の幹部、局長級以上の異動は以上となります。

私からは以上です。

2．質疑応答

（問）国会の話ですと、AI新法というのが成立されました。これは大臣の担務とはちょっと違うかもしれませんけども、その中で、附帯決議で性的ディープフェイク、特に「児童を対象にした性的ディープフェイクなどの対策強化が必要だ」というようなことが入っておりました。こどもの権利を守るという観点から、具体的な対策はともかく、基本的な考えがありましたらお聞かせください。

（答）先の国会で、AI技術を悪用したディープフェイクポルノに対する対策等を内容とする「人工知能関連技術の研究及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議」が付されたこと、これは承知をさせていただいております。
同法を直接所管する立場ではありませんが、今お尋ねの青少年が、いわゆる「ディープフェイクポルノ」等の問題に巻き込まれることなく、安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えております。
このため、こども家庭庁では、有識者や関係省庁を構成員とする「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」において議論を行っているところでございます。
昨日、第7回の会合が開催されまして、ワーキンググループとしての課題と論点の整理の案が示されたと承知をしております。この中では、生成AI等を含む横断的リスクについては、現状の把握ができていないか、現状の把握ができたとしても対応ができていない場合が多い。特に、生成AI技術を悪用した児童の性的ディープフェイクについては、「卒アル問題」とも言われているように、誰でも簡単に被害者にも加害者にもなってしまう。生成AIについては、現実に被害者がいるにも関わらず、規制の実効性が不明瞭という課題が挙げられているものと承知をしています。
引き続き、丁寧な議論を行い、生成AI技術を悪用した児童の性的ディープフェイクのみならず、青少年の保護の在り方全般について課題と論点を整理した上で、法制上の対応の必要性の有無や、各論点に応じた所管省庁への検討要請等も含めて、司令塔としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。以上です。

（以上）