加藤大臣記者会見（令和6年9月3日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年9月3日（火）11時38分から11時41分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

なし

2．質疑応答

（問）8か月経った能登半島地震についてお伺いします。先日NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがアンケートを行って、被災地のこどもから「学校のグラウンドに仮設住宅が建っているから、外で遊べる場所がほしいです」とか、「学校から見える景色が瓦礫になってしまって悲しいです」とか、あと習い事とか塾とか減ってしまって、珠洲市を離れたこどもたちと学力の差がついてしまったと感じているこどもたちもいて、被災地でも充実した学習を望んでいる声もあるようです。
それでこどもたちは、誰に声を届けたいかというと、「総理大臣に届けたい」という回答が多かったようですね。こうしたこどもたちの声に、今後どう向き合っていくとか、そういうこどもたちの声を聞く機会をどう確保するといったことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

（答）このたびのアンケート結果で示された能登半島地震で被災したこどもたちの切実な声、これを真摯に受け止めてございます。
こども基本法の基本理念にある通り、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えています。
私も2月に被災地である石川県を訪問させていただき、関係団体や居場所を利用しているこどもたちと直接意見交換を行わせていただきました。
その中で、災害時にはどうしてもこどもの居場所は後回しになりがちであることや、被災したこどもが安心できる環境の中で遊んだり、大人と安定した関係性、これを築いたりすることは、こどもの心の回復の観点からも重要であること、こういったことなどを伺いました。
そして、被災したこどもが安心して、こども固有の課題について意見を言えるようにするため、環境整備が重要であることを改めて実感したところでございます。
こうした意見を踏まえまして、こども家庭庁としては、こどもの居場所に係るモデル事業として、被災したこどもの居場所づくりに対する支援の仕組みを設け、必要な取組を進めてまいりました。
また、令和7年度概算要求におきましては、主に自然災害時を念頭に、非常時におけるこども・若者の意見反映の在り方に関する調査研究、これを盛り込んだところでございます。
こども家庭庁としましては、被災したこどもの居場所づくりについて、引き続きしっかりと取り組んでいくとともに、災害時においても、こども・若者が安心して意見を言うことができる環境整備に向けて取り組んでまいります。

（以上）