本文へ移動

加藤大臣記者会見(令和6年4月2日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年4月2日(火)11時16分から11時23分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私からは1件ご報告がございます。

まず、孤独・孤立対策推進法の施行についてでございます。

昨日4月1日に、孤独・孤立対策推進法が施行されました。本法は、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制を整備するためのものであります。

また、本法に基づき、孤独・孤立対策の事務が内閣官房から内閣府に移管されたことに伴い、私の発令も、孤独・孤立対策担当大臣から内閣府特命担当大臣(孤独・孤立対策)となりました。

今後とも、法の目的である「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との繋がりが生まれる社会」の実現を目指し、政府一丸となり、また地方での取り組みの展開を支援しながら、着実に孤独・孤立対策を前に進めてまいりたいと考えております。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)子ども・子育て支援法案が本日午後に国会で審議入りする予定です。
法案では、支援金制度の創設によって、給付が拡充されることになります。この給付は、少子化対策の反転にどのように寄与していくのか、支援金によって拡充される給付項目について、その狙いを教えてください。また、1人あたりの支援金額の試算を公表したあと、野党からは「不公平感がある」だとか、「信用できない」といった声が出ています。大臣として、どう受け止めているのかもお聞かせください。

(答)まず、支援金による給付拡充の狙いでございますが、支援金は全世代・全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、拠出をお願いするものでございます。
児童手当の抜本的拡充や、妊娠・出産時の10万円給付の制度化などに充て、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、保育所等に通っていないこどもへの支援を強化する「こども誰でも通園制度」により、切れ目のない支援を実現するとともに、両親が育休取得する場合の手取り10割を実現する給付等の経済支援により、「共働き・共育て」を推進いたします。
また、先週、医療保険制度ごとの支援金額を公表させていただきました。これまで、支援金額につきましては、全医療保険の加入者で頭割りをした粗い試算として「加入者1人当たり平均月額500円弱」とお示しをしてきたところでありますが、今回、精査した平均月額は「約450円」であること、また、医療保険制度ごとの支援金額についてもお示しをしたところでございます。
なお、支援金額につきましては、国民健康保険や後期高齢者医療制度では被扶養者が存在しないことから、加入者1人当たりと被保険者1人当たりの額に違いがない一方で、被用者保険の方では、被保険者が被扶養者分を含めて保険料を支払っており、加入者1人当たりと被保険者1人当たりの額が異なります。
そのことから、医療保険制度全体の額を示す場合は、加入者1人当たりで統一して示すことが一般的と承知をしてございます。
今回は、制度ごとに支援金額を示させていただいたことから、参考までに、被用者保険につきましては、被保険者1人当たり、また国民健康保険につきましては、1世帯あたりの支援金額もお示しをしたところでございます。
また、被用者保険の額を示す場合は、個々人の拠出額が重要であり、また国民の皆様にとってもイメージがしやすいということもありますので、事業主分を除いた額、労使折半後の額をお示ししてございます。
いずれにしましても、加入者1人当たり平均月額は450円程度であり、以前からお示ししてきた500円弱から変わったものではないと考えております。
また、いずれの制度におきましても、実際の拠出額は所得等に応じたものになり、国民健康保険及び後期高齢者医療制度では、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとしてまいります。
引き続き、法案における給付拡充や、それを支える支援金制度の内容について丁寧に説明をしてまいります。

(問)こどもの自殺について、お伺いさせていただきます。
先日、厚生労働省の方で自殺統計をまとめて公表いたしまして、2023年のこどもの自殺者数513人ということで、昨年に引き続きまして、非常に高止まりしておりまして、深刻な状態というものが続いているかと思います。
これだけのこどもが自死を選んでいるということについて、大臣のお考えをお伺いしたいのと、こども家庭庁としてのタブレット端末の活用など、対策緊急強化プランを進めていると思うのですけれども、今後さらに、どのような対策を強化していくべきか、というお考えを聞かせていただければと思います。

(答)3月29日に、ご指摘の令和5年の年間自殺者数の確定値、これが厚生労働省より公表され、小中高生の年間自殺者数については513人と、過去2番目の数値となったことは、こども家庭庁としても大変重く受け止めてございます。 こどもの自殺対策を推進するためには、教育や普及啓発、早期発見、それから相談体制の整備、自殺予防のための対応などの対策を総合的に進めていくことが重要でございます。
関係省庁としっかり連携をし、昨年6月に取りまとめた、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」これに基づく自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、小中高生の年間自殺者数が高止まりしている理由について、今現在、明確な理由が明らかではありませんが、こどもの自殺の実態解明に取り組むため、こども家庭庁において、自殺に関する情報を集約して、要因分析を行う調査研究を実施しているところでございます。
今後、こうした調査研究や各省施策の実施状況に関するフォローアップを踏まえ、どのような対策を講ずることができるかという点についても、関係省庁と連携しながら、検討を進めてまいります。

(以上)