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加藤大臣記者会見(令和6年9月13日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年9月13日(金)11時27分から11時37分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から2件報告がございます。
まず、本日14時より開催予定の「こども性暴力防止法に関する関係府省庁連絡会議」について、ご報告をいたします。学校や保育所、認定を受けた学習塾などに対して、面談・相談・研修といった日ごろからの安全確保措置や、一定の性犯罪前科の確認の義務付け等を内容とした、「こども性暴力防止法」が、本年6月に成立し、公布されました。

この法律の円滑な施行と、関連する対策の推進を一体的に図っていくためには、こども家庭庁を含む関係府省庁が、密接に連携しながら進めていくことが不可欠です。そのための新たな枠組みとして、私が議長となり、関係府省庁の局長級を構成員とした連絡会議を設置することとしました。

令和8年12月を期限とする施行に向け遅滞なく準備を進め、制度が実効的なものとして運用できるよう、本日の会議をキックオフとして、今後の論点、スケジュール等について、関係府省庁との間で認識を共有して、政府部内での検討を加速化してまいります。

詳細は、こども家庭庁成育局こども性暴力防止法施行準備室にお尋ねください。

2件目でございます。高齢社会対策を担当する大臣として報告いたします。本日、高齢社会対策会議を開催し、その後の閣議において、新たな高齢社会対策大綱を決定いたしました。今回の大綱策定の目的について、「高齢社会対策」は、高齢者を支えるための取組だけでなく、高齢化が進む中で持続可能な社会を築いていくための取組であるとした上で、「全ての人が、それぞれの状況に応じて『支える側』にも『支えられる側』にもなれる社会」を目指して、各般の取組を進めることとしております。

その上で、対策を推進するにあたっての基本的考え方として、まず年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、そして一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、さらに加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築、これらの3点を掲げております。

こうした基本的考え方の下、大綱に盛り込んだ施策を政府一丸となって推進し、全ての世代の人が互いに支え合いながら、希望を持てる未来を切り拓いていくことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)旧優生保護法下での強制不妊手術を巡って、全国で係争中の訴訟について、今日、政府と原告側が和解に向けた合意書を交わす予定となっています。合意書の調印について、大臣の受け止めをお願いします。

(答)7月29日の「第1回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」におきまして、総理から小泉大臣と私に、「旧優生保護法の国家賠償請求訴訟の係属訴訟について、和解のための合意書の締結等による早期解決を急ぐ」ようにとのご指示がありました。昨日、総理に対し、全訴訟の終局に向けて和解合意書を締結する方向となったことを報告をし、了承をいただいたところでございます。
このため本日、こども家庭庁におきまして、「係属訴訟の和解等のための合意書」調印式を開催し、全ての訴訟を終局させるための基本事項について、原告団・弁護団の皆様と、合意書を締結する予定でございます。なお、合意書の具体的な内容等につきましては、先方との締結前ですので、予断をもって申し上げることは、差し控えさせていただきます。いずれにしましても、本日の調印式後、合意書に基づき、迅速に和解手続を進め、全件を速やかに終局させるべく、最大限努力をしてまいります。

(問)昨日発表となったこども虐待死の数についてお伺いします。調査開始後、生まれたその日に亡くなるこどもたちの数が著しい減少に至っていないということで、その子たちのほとんどが行政機関につながらないまま医療機関外で出産されて、遺棄されているという結果になっています。このことに対する大臣のお受け止めをお伺いしたいのと、熊本市の慈恵病院という所が、周囲に知られなくても医療機関で安心して産めるということで「内密出産」という取組をしたり、匿名でこどもを託せる「こうのとりのゆりかご」という取組をしているのですが、都内でも今年度中のそうした実施を目指す動きが出てきています。こういったことを国全体で法制化してやるのかどうか。そこに対するお考えもお聞かせください。

(答)まず、予期せぬ妊娠をされた女性が、誰にも相談できないまま、出産を迎えることは、母子ともに大変な危険に晒されるものであると考えております。さらに、結果としてこどもが亡くなることは決してあってはならないことであり、大変残念に感じているところであります。
こども家庭庁におきましては、予期せぬ妊娠に悩む女性に寄り添った「性と健康の相談センター」などによる相談支援体制の整備を進めております。併せて、本年4月からは、孤立したり、家庭生活に困難を抱える妊産婦とそのこどもに、一時的な住まいや食事の提供等を行う「妊産婦等生活援助事業」を創設したところであり、本事業の活用・普及等を今後も進めてまいります。
また、いわゆる内密出産等についてのご質問がありましたが、いわゆる赤ちゃんポストや内密出産につきましては、こどもの出自を知る権利や母子の福祉に関して様々な課題があると承知をしており、お尋ねの法制化につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
こども家庭庁としましては、こどもの遺棄・置き去りを未然に防止するため、予期せぬ妊娠をした方々も含めて様々な状態にある妊産婦の方々が安心して出産ができるよう、先ほど申し上げたような、妊産婦等へのきめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。

(問)今行われている自民党の総裁選の関係でお伺いしたいのですが、加藤大臣は小泉さんの推薦人として名前が挙がっていますが、こども政策担当大臣として小泉さんを推薦された理由をお聞かせ願いたいのと、もう一点は、解雇規制について、今朝もその小泉さんは解雇規制あげられていますが、正規と非正規を拡大させるのではないかという意見が地方からも上がっていて、そのせいで少子化を推進させているのではないかという批判もありますが、加藤大臣のご見解をお願いいたします。

(答)総裁選における論戦の在り方や自民党の中における議論の内容につきましては、こちらは大臣会見でありますので、大臣としての立場で申し上げることは控えさせていただきます。あくまでも一議員として小泉議員支援のスタンスを取っているということでございますので、ご理解を頂ければと思います。

(以上)