黄川田大臣臨時記者会見（令和8年6月16日）

黄川田大臣記者会見要旨

（令和8年6月16日（火）16時00分から16時12分　於：こども家庭庁記者会見室）

1.発言要旨

こども政策は、特に、今を生きるこどもたちの自己肯定感を育みと幸せな状態を実現すること、命と安全・安心を徹底的に守ること、健やかで質の高い成育環境を提供することを柱に据えて推進すべきものでございます。
こうした考えの下、「『こどもの命と安全を徹底的に守る』大臣プロジェクト2026」の第一弾として、「こども・若者自殺 防止総力戦略」を4月に表明し、直ちに実行に移しているところでございます。
本日はその大臣プロジェクトの第二弾として、「こども家庭庁予算の抜本的見直し」を表明いたします。先ほど財務省において、片山財務大臣と面会し、私の方針をお伝えしましたので、ご報告させていただきます。
こちらの資料をご覧ください。本日の片山大臣との会談で、私の方からは、まず、こども政策では、こども・若者の自殺防止など、力をより振り向けるべき重要な課題があること、同時に、こども家庭庁予算については、国民の皆様から厳しいご指摘があり、真摯に対応する必要があること、この二点を基本認識として申し上げました。
その上で、こどもたちのために本当に必要で、政策効果の高い事業に予算を重点化するため、三つの抜本的見直しを実行する旨をお伝えしてまいりました。
一つ目は、予算の使途の「全部見える化」です。全ての予算の使途をネット上で公開する「全部見える化」を令和９年度に実現します。これは、補助金等の交付先であります地方自治体からの支出も含め、予算の最終支出先を全面公開するもので、全省庁で初めての取組となります。同時に、国・地方間の総合的なシステムを導入し、地方自治体の事務負担を軽減いたします。
二つ目は、縦割り化した事業の整理・統合です。縦割りとの指摘もある各種の相談事業の予算を統合し、こども家庭センターでの一元対応へと変革します。これによりまして、こども・子育て家庭等、当事者にとって使い勝手の良い、効率的な事業へと転換します。
三つ目は、効果が明確でない事業の廃止等です。政策効果が明確でない委託事業の廃止、効果検証が不十分な少子化対策事業を取りやめ、地域の優先課題を支援する事業への移行・重点化、役割を終えたモデル事業など必要性が乏しい補助事業の廃止など、予算の果断な見直しを断行いたします。
これらの見直しについては、令和9年度予算の概算要求に着実に反映いたします。
以上、この三つの抜本的見直しを断行し、こども家庭庁の予算を、質が高く、実効性があり、こどもたちの命、ひいては日本の未来を力強く守る、使い道の透明性が確保された予算に変えてまいります。
以上、「『こどもの命と安全を徹底的に守る』大臣プロジェクト2026」の第二弾として、こども家庭庁予算の抜本的見直しについてご報告させていただきました。詳細はこども家庭庁会計担当にお尋ねください。以上です。

2.質疑応答

（問）この抜本的改革というのは、今までの予算をかなり大幅に組み替えて、対策の方に大幅に当てるというイメージをお持ちなのでしょうか。その規模感や目標数値があればお聞かせください。

（答）詳細な内容については今後、行政事業レビューにおける指摘等も踏まえつつ、来年度予算概算要求にかけて詰めていきたいと思っております。現時点では、見直し対象事業数は10数事業でございます。令和8年度予算額としては、100億円を超える規模となると考えております。

（問）その100億円を自殺対策の方に充てるというイメージでしょうか。

（答）自殺だけに限らず、こどもの安全と命を守るための事業に振り分けるというイメージです。その中に自殺対策も含まれるということです。

（問）片山財務大臣と面会された際に、片山大臣からはどのようなことが述べられたか、紹介いただけますでしょうか。

（答）片山大臣からは非常に大きな評価をいただきました。特にこの見える化については、こども家庭庁から出ていくものだけでなく、その先の都道府県からのさらなる支出先もしっかりと見える化をするということで、画期的なことであり、また全省庁に先駆けて行うものでございます。見える化することによって、今までこども家庭庁がどういうものに使っているか、国民からのご批判がありますが、そういうものが分かっていただければ、私たちが行っている事業のことを理解していただけると思います。片山大臣もそのあたり、こども家庭庁に対する国民のご批判について心配しておりました。こういう見える化の取り組みをしっかりとやっていけば、理解をされていくのではないかという評価をいただきました。また、効果の見えない事業を大胆に廃止して、こどもを守る事業に切り替えていくという試みについても、非常に大胆に行っていただいたという評価もいただきました。

（問）国民からの批判の声として、大臣としてどのようなものを把握されているか、具体的にあれば教えていただけますか。またそのような声にどう答えていくかのお考えがあればお聞かせください。

（答）国民からの評価は様々にありますが、やはり支出先がわからない、どういう団体にどれくらい出ているのかわからないことによって、いわゆる「公金チューチュー」という表現で言われるものについてのご批判がたくさんあるというふうに認識しております。今回、見える化にすることによって、支出先がどこであるか、また都道府県に支給したものが、さらにその先どこにどう使われているかということを理解することによりまして、そのようなご批判、誤解を招くことはなくなるのではないかと考えております。

（問）今回の抜本的見直しの方針を受けて、効果が明確ではない委託事業が廃止され、自殺対策等の地域の優先課題に振り分けてもらうという予算の立て方になる中で、自治体に対しては、どのように国の予算を活用しながら地域づくりをしてほしいと考えているか、お聞かせください。

（答）先ほど申し上げたような、効果が見えなかった事業や、少子化対策についてこども家庭庁として評価し、評価が見込めない、又は評価がなかなか難しい事業について見直し、こどもの命と安全を守るための事業に振り替えていきたいと考えています。そのことによって、私たちが何に力を入れて取り組んでいくかという意思も明確になってくるかと思います。自治体に対しては、予算を通して、私たちの意思や方針が広く伝わるようになればと思います。

（以上）