本文へ移動

加藤大臣記者会見(令和6年6月4日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年6月4日(火)17時18分から17時27分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から1件報告がございます。

男女共同参画会議及び防災の調査結果についてでございます。

まず、男女共同参画会議についてですが、5月31日、総理官邸で男女共同参画会議を開催し、「女性版骨太の方針2024」の原案をご議論いただきました。

原案では、女性活躍・男女共同参画を推進するための「人材の育成」を横串に据え、活躍する女性人材と、企業等で取組を推進する人材の育成、全国各地の女性が経済的に自立するための力の育成と、これを支える人材の育成、男女共同参画の視点に立った防災・復興、配偶者暴力や性犯罪・性暴力の被害者等を支える人材の育成、あらゆる分野の政策方針決定過程に参画する女性人材の育成に向けた取組を盛り込んでございます。

この原案をベースとして、今後、与党における所要の手続にも諮り、近々開催する全閣僚の会議、「すべての女性が輝く社会作り本部・男女共同参画推進本部合同会議」において決定し、実行に移してまいります。

また、今回の「女性版骨太の方針」において重要事項の1つとしている「男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進」に関連して申し上げます。

男女共同参画局では、現在、全国の自治体を対象にした、女性の視点からの防災に係る取組状況調査の結果を取りまとめています。具体的なデータは、お配りしている資料のとおりでございますが、引き続き低い状況であることが分かりました。

特に地方防災会議の女性委員については、第5次男女共同参画基本計画で、2025年までに30%という目標を定めており、自治体の取組を更に加速する必要があることを踏まえまして、地域の女性防災リーダーの育成を重点分野として、地域の実情に応じた取組を後押しするため、地域女性活躍推進交付金の二次募集を行うよう、事務方に指示したところでございます。

募集開始の時期は、6月下旬を想定しておりまして、自治体においては、特に重点分野での積極的な交付申請のご検討をお願いしたいと思います。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)子ども・子育て支援法などの改正案が本日、参院内閣委員会で可決され、明日の本会議で採決される見通しとなっております。大臣は法案が衆院で採決される際に、子育て支援金について、国民に理解してもらえるよう引き続き丁寧に説明をしていくとおっしゃっていましたが、参院審議では説明を尽くすことができたか、改めてお聞かせください。

(答)まだ本会議で議了となったわけではありませんので、その点はおことわりをしておきたいと思いますが、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」につきましては、本日、参議院の内閣委員会において採決をいただいたところでございます。
この間、参議院におきましても、今般の給付拡充の内容や、支援金制度等、様々な点につきまして、法案の内容にご理解をいただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいりました。
具体的には、今回のこども・子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望を抱けるよう、責任を持って安定財源を確保する必要があり、支援金制度の構築を、負担軽減とセットで、かつ、その範囲内で行うということ。
また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、こども一人当たり、0歳から18歳までの間に、平均約146万円の給付拡充を受けることになるということ、さらには、支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、少子化対策で受益がある、全世代・全経済主体で支える仕組みであること、こういったことを説明してまいりました。
少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でございます。
法案が成立いたしましたら、本年10月から早速拡充される児童手当をはじめ、こども・子育て世帯の皆様に確実に給付をお届けしてまいりたいと考えております。
また、全世代・全経済主体で、こどもや子育て世帯を支える支援金制度、これにつきましては、令和8年度からの施行に向けて、関係者と連携して万全の対応を図ってまいりたいと考えております。

(問)今、大臣から、お答えがあった子ども・子育て支援法に関してですけれども、本法案の支援金制度について、政府は繰り返し「実質負担は生じない」というふうに答弁をされていましたけれども、歳出改革による社会保険料の抑制が確実でない現段階で、特に高齢者世帯など直接給付を受けない世帯を中心に、制度の意義よりも、負担感を感じる人が多くいるのではないかとみられます。負担感を感じている国民に対して、改めて大臣として、どのようなメッセージを打ち出すことが必要だと思われますでしょうか。

(答)まず、本法案におきましては、総額3.6兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減というものと、既定予算の最大限の活用、それから支援金、この3本の柱で賄うということや、そのうちの一つである支援金、これは歳出改革の範囲内で構築すること、これを附則に明記をしているところでございまして、歳出改革につきましては、法律の規定に則り、着実にかつ丁寧に実行してまいります。
支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代・全経済主体が、みんなで子育て世帯を支える仕組みでございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力をあげて取り組む賃上げ等とあいまって、若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを確実に応援していく、それとともに、給付を受けない高齢者の方々やこどものいない方々にとっても、我が国の経済・社会システムや地域社会を維持して、医療保険制度の持続可能性を高めるというとても重要な意味を持ちます。
また、社会保険制度には、高齢者を現役世代が支えるという面があるところ、現役世代である子育て世帯を全世代が支える支援金制度を組み込むことは、全世代の連携・連帯、これを高めることに資すると、このように考えておりまして、こうした考え方やこうした点につきまして、これまでも国会審議を通じて、繰り返し丁寧に説明をしてまいったところではございますが、次の世代に我が国の地域社会や国民皆保険制度を引き継いでいくため、支援金の拠出に限らず、こども・子育て政策全体を「自分に関係のないこと」ではなくて、「我が事」であると、そのように捉えていただけるように、引き続き法案が成立するかどうかは明日ですけれども、成立後も説明していくことが重要であると考えておりまして、これからも力を尽くしてまいりたいと思っております。

(以上)