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黄川田大臣記者会見(令和7年11月28日)

【照会先】

区分連絡先
令和7年度こども家庭庁補正予算案のポイント長官官房会計担当
保育所や児童養護施設等における物価高対応のための支援成育局保育政策課 成育局参事官(事業調整担当) 支援局家庭福祉課
本格的な若者政策の始動長官官房総合政策担当 支援局虐待防止対策課 成育局母子保健課
若者10万人の総合調査長官官房総合政策担当

こども家庭庁(代表電話)03(6771)8030

黄川田大臣記者会見要旨

(令和7年11月28日(金) 9時36分から9時45分まで 於:こども家庭庁記者会見室)

1.発言要旨

こども政策担当大臣としてお知らせいたします。

令和7年度補正予算案についてでございます。

この後、令和7年度補正予算案は閣議決定されると承知しており、最終調整段階でございますが、こども家庭庁として補正予算案に盛り込みたいと考えている事項のうち、主要なものについて御説明を申し上げます。

まず第1でございますが、企業等の活力を生かした子育て・こども・若者支援に32億円、ライフデザインの多様化を捉えた若者政策のために95億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等のために1,068億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築のために1,097億円、物価高対応のための強力な支援のために3,724億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開のために464億円を計上しております。総額は6,479億円とする予定であります。

本日、全ての施策の説明はできませんが、これまで説明しました

  • 放課後のこどもの居場所の充実
  • 安全で質の高いベビーシッターの利用の促進
  • こどもとともに成長する企業構想
  • こどもの自殺対策
  • 物価高の影響を特に受ける子育て家庭への支援の大幅な強化
  • 保育士等の処遇改善

に加えまして、特に、今回重点を置いた2つの施策について御説明をいたします。

1つ目は、保育所や児童養護施設等における物価高対応のための支援であります。

保育所等の物価高対応のため、特例的な加算・補助を創設し、30億円を計上する予定です。

保育所等に対して1施設当たり10万円等としております。初めての措置でございまして、物価高対応を強力に支援したいと考えております。

2つ目は、本格的な若者政策の始動です。

  • 「リアルな声を聴く・知る」ことから始まりまして、
  • 「話す・つながる」
  • 「サポートする」
  • 「一緒に社会を創る」

の4本柱で若い世代のための政策を前に進めてまいります。ここに95億円を計上する予定であります。

従来の分野別政策の延長ではなく、真に若者の視点に立った政策展開が重要であります。他方、現状では、政府として、若者が置かれている状況や課題の把握が必ずしも十分にできてはいません。

そこで、この政策の出発点として「若者10万人の総合調査」を実施いたします。

具体的には、

  • ウェブアンケート
  • 民間団体等との連携
  • 文献調査研究

の3つのアプローチにより調査を進めてまいります。また回答したい若者は、「こども若者★いけんぷらす」の仕組みを通じて、どなたでも参加可能とします。この取組を起点に、若い世代のための的確かつ効果的な政策を進めていきたいと思っております。

以上、御紹介できなかった施策と併せまして、こどもや若者を取り巻く環境の質の向上や、物価高への対応等を効果的に進めていきたいと思っております。

次に、北方対策担当大臣として御報告いたします。

来る12月1日を中心に、「北方領土返還要求中央アピール行動」が行われます。

12月1日は、昭和20年、当時の根室(ねむろ)町長が、マッカーサー連合国最高司令官に対しまして、北方領土の返還を求める陳情書を取りまとめた歴史的な経緯にちなみまして、「北方領土返還要求運動のはじまり」の日と位置づけられております。

これを契機に、北方領土問題に対する国民の世論の喚起高揚を図ることを目的として、1日には「北方領土返還要求中央アピール行進」や「政府要請」が行われる予定であります。

なお、11月30日(日)から12月2日(火)まで、新宿駅西口地下広場において「北方領土展」が開催されます。

多くの方々にお立ち寄りいただきまして、北方領土について理解を深め、関心を持っていただきたいと思っております。

詳細については北方対策本部までお尋ねください。

最後に、アイヌ施策担当大臣として御報告いたします。

日本政府においては、英国の自然史博物館が保管しているアイヌの人々の御遺骨を日本に返還するよう、強く働きかけを行ってきたところであります。

日本政府の働きかけの結果、このたび、同博物館から、5体のアイヌの人々の御遺骨の返還が実現することとなりました。

今後、返還に向けた手続を進めていくこととなりますが、まずは、返還される5体の御遺骨のうち、出土地域が明らかな4体の御遺骨について、12月1日から出土地域への返還手続の受付を開始することとしております。

本件に関する詳細については内閣官房アイヌ総合政策室までお尋ねください。

以上です。

2.質疑応答

(問)アイヌ民族の遺骨返還について伺います。担当大臣として、今回遺骨の返還に至ったことへの改めて受け止めと、今後の返還を含めたアイヌ施策の進め方について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

(答)政府においては、日本から持ち出された可能性のある御遺骨など、英国の自然史博物館に保管されている御遺骨について、幅広い調査を進めてまいりました。アイヌの方々の御遺骨と特定されて、今回の返還の対象となった御遺骨は5体でございます。
発掘された場所と出土者など、現時点でお示しできる情報については、会見後、内閣官房・内閣府が記者の皆様にお示しする資料に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきまして、詳細は内閣官房アイヌ総合政策室までお尋ねいただきたいと考えております。
その上で私の所感でございますが、英国の自然史博物館が保管してきたアイヌの方々の御遺骨が返還されれば、ようやく、祖国の地で丁重に慰霊することができるようになります。
御遺骨の返還を早期に実施できるよう、引き続き調整を進めてまいります。
御遺骨を祖国の地にお連れするその日まで、アイヌの人々の誇りが尊重されるよう留意しながら、着実に、返還手続を進めてまいりたいと、このように考えています。

(以上)