三原大臣記者会見（令和7年2月21日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年2月21日（金）9時03分から9時12分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、御報告1件ございます。

旧優生保護法補償金等支給法が1月17日に施行され、1か月余りが経ちました。

これまで、積極的な周知や弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を進めてまいりました。現在、1月末時点で212件の請求をいただいております。

優生手術を受けた記録が存在するなど、対象となることが明らかな場合は、速やかに認定を行うこととしております。このため、1月末時点で、所要の確認を経た9件を認定し、補償金等の支給を行いました。そのほかの請求につきましては、認定審査会に審査を求め、その結果に基づき認定を行うこととなります。このため、「補償金等支給法に基づく認定審査会」の第1回目を今月の27日に開催いたします。

優生手術等を受けた方に加えて、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶を受けた方も新たに一時金の対象となるため、今後は、2つの部会を設けて審査いただく予定でございます。

認定審査会の委員は、「医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者」から任命することとされており、現在、最終的な手続を進めているところでございます。

第1回の認定審査会では、会長の選任や部会の設置について決定いただく予定でございます。各部会での具体的な審査は3月以降、順次行っていただく予定としております。
引き続き、本法が制定されるに至った経緯や趣旨も十分に踏まえまして、補償金等の支給を着実に行ってまいりたいと思います。
詳細は、こども家庭庁母子保健課にお尋ねをいただきたいと思います。

2．質疑応答

（問）昨日報道しました大和市の小規模保育事業所の園長による園児への暴行に関連して3点質問がございます。一つずつお聞きします。
去年11月、園が大和市に報告した内容は「逆さ吊り」「閉じ込め」「突き飛ばし」など国の虐待ガイドラインの虐待にあたる内容でした。
しかし大和市は事案の報告を園から受けたにもかかわらず、報告を受けての立入調査もしていない上、虐待かどうかの判断をしていません。不適切保育かどうかの判断もしていないと取材では聞いています。
この大和市の対応について、国としてどう思うかなどお聞かせください。

（答）まず、こどもの安全・安心が最も配慮されるべき保育施設で、このような事案はあってはならないこと、これは誠に遺憾であります。
こども家庭庁では、これまでも虐待が発生した場合の自治体における対応等に係るガイドライン、これをお示しした上で、昨年末には、虐待が発生した場合に、迅速な初動対応を行うとともに、必要な場合には特別指導監査を実施する等、躊躇することなく対応するよう改めて周知しております。これらを踏まえて、大和市において適切に対応していただきたいと考えております。
そして、昨今、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだことを踏まえまして、こどもや保護者が不安を抱えることなく、安心してこどもを預けていただけるように、児童養護施設等や障害児・障害者施設、高齢者施設における仕組みと同様に、保育所等の職員による虐待についても通報義務を設けることを検討しております。
通報義務を設けることで、虐待の早期発見につなげる、虐待の未然防止及び早期発見の取組をより強化していきたいというふうに考えております。

（問）今の部分なんですけれども、今回の大和市の対応は適切ではなかったというふうに国としても考えるという理解でよろしいでしょうか。

（答）まず、実態調査をしていただいて、把握をするということを行わなければならないというふうに思います。それに伴って適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。

（問）ありがとうございます。関連します。
大和市の方は、虐待対応、調査に対応する人が足りない、手が回らないということも話しているのですけれども、この意見についてはどういうふうに思いますか。

（答）繰り返しになりますけど、虐待が発生した場合に、迅速な初動対応を行うとともに、必要な場合には特別指導監査を実施する等、躊躇することなく対応するようにお願いをしているところでございます。
その上で、道府県が実施する保育施設に対する監査につきましては、これは地方交付税措置において、これまでも体制強化が図られているというふうに承知しております。
いずれにしても、こども家庭庁としては、虐待が発生した場合には、こどもの安全を確保するため、迅速かつ適切に対応していただきたいというふうに考えています。

（問）すみません、最後に一点だけ。
通報義務のお話を、今、大臣もお話されましたけれども、今回の保育施設が通報しているという形があったにもかかわらず、自治体側が対応していないと、適切に対応していないという状況があると思います。
ただ通報義務というところを整備しただけでは、結局その通報義務自体に全く意味を成さないという形になると思うのですけれども、それについては、国として何か、自治体側の通報を受けての体制についても、新たな制度を設けるとか、そういったお考えはありますでしょうか。

（答）私どもから大和市に問い合わせをしまして、いろいろな経緯につきましては確認しております。
その中では、大和市は通報の後、園の状況を確認しています。そして、調査は行われたというふうに聞いております。
一方、保護者説明や、この事案の公表というのが今まで行われていなかったということも含め、そこに関して、私どもはやはり大和市に対して指摘をしなければならないなというふうに思ったところであります。

（問）その辺、もう一度大和市に問い合わせをされた方がいいと思うのですけれども、こちらの取材では、11月15日に園の方から報告書が上がってきて、初めてあのような具体的な逆さ吊りとか、つき飛ばしとか、こどもの上に座ってスマホをしていたとか、そういう事実関係が出てきたにも関わらず、それに対しての再調査等は全くしていないと聞いています。

（答）取材されたということでありますが、私どもが聞いていることと、ちょっと齟齬があるかなというふうに思っておりますので、もう一度、しっかりと大和市の方に確認をして、私どもは15日前に確認ができているのではないかというふうに聞いておりますが、もう一度そうしたところも踏まえて、しっかりと経緯を把握しなければならないというふうに思っております。

（問）詳細を一応お伝えしますと、11月11日に口頭でそういうふうな形の内容は聞いていて、それでも、それについての更なる職員へのヒアリングとか、そういった立入調査とか、そういったことは一切しておりませんので、その点、しっかり事実関係を確認していただきたいと思います。以上です。

（答）分かりました。

（以上）