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加藤大臣記者会見(令和6年6月21日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年6月21日(金)9時48分から9時58分まで 於:衆議院本会議場中庭側)

1.発言要旨

冒頭、私から5件報告がございます。

まず、1つ目、こども性暴力防止法成立について、でございます。

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、いわゆる「こども性暴力防止法」につきましては、19日参議院本会議で可決・成立いただきました。

これまで、こどもへの性暴力は断じて許されないものであり、これを防止することは、喫緊の課題であると繰り返し申し上げてまいりました。

本法では、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や学習塾などの民間の教育・保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、教員等の研修や児童との面談等のこどもの安全を確保するための措置、これを義務付けるとともに、その手立てとして、性犯罪歴の確認の仕組みを創設することとしてございます。

本法を起点に、社会全体でこどもたちを性暴力から守る社会的意識を高めていく等の観点からも、大変重要な法律であると考えております。

今後も法律の円滑な施行に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。

あわせて、総合的な対策を政府全体で推進することにより、あらゆるこどもへの性暴力防止が図られるよう、今後も最大限取り組んでまいります。

2件目でございます。令和6年版こども白書の閣議決定についてです。

本日、先ほどの閣議において、令和6年版こども白書を閣議決定しましたのでお知らせいたします。

「こども白書」は、こども基本法に基づき、前年度におけるこども施策の実施状況等について取りまとめ、国会にご報告をする法定白書でありまして、これまでの「子供・若者白書」や「少子化社会対策白書」等を受け継ぎまして一元化したものでございます。

今回の「令和6年版」が初めての「こども白書」でございまして、こども家庭庁が発足した令和5年度におけるこども施策の実施状況等について取りまとめております。

まず、第1部では、「こども大綱」に掲げた数値目標や指標を含め、生まれてから大人になるまでのこども・若者を取り巻く状況について、各種統計等を用いて紹介するとともに、こども基本法の制定やこども家庭庁の設置までの経緯等も掲載しているところです。

また、政府横断的な取組を「特集」として取り上げ、今回は、昨年末に閣議決定した我が国初の「こども大綱」の概要、それから、「次元の異なる少子化対策」のポイント、そして、昨年度に実施した「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」の概要の3つを紹介しているところでございます。

次に、第2部につきましては、「こども大綱」の項目立てに沿って、政府全体のこども施策の令和5年度における取組を取りまとめるとともに、各施策分野における国の取組のポイント、地方自治体・NPO等における先進的な事例や草の根での活動を「注目事例」として掲載してございます。

今回の「注目事例」は、「はじめの100か月の育ちビジョン」や、「こどもの居場所づくりに関する指針」のポイント解説のほか、能登半島地震で被災した地域で、こどもの居場所づくりに取り組むNPOや学校現場の活動、さらには1人1台端末等を活用した、悩みや不安を抱えるこどもの相談支援に関する取組事例など、全部で12のテーマを掲載しております。

今回の「こども白書」の取りまとめに当たりましては、「こども若者★いけんぷらす」を活用し、「注目事例」のテーマ選定ですとか、本文中に「解説」や「キーワード」を設けることなど、内容や紙面構成の面で、こども・若者からの意見を反映させていただいています。

この白書が、こども・若者や子育て当事者を始めとする国民の皆様がこども政策に関する理解や関心を深める一助となって、「こどもまんなか社会」の実現に向けた気運の醸成に広く活用されることを期待しているところでございます。

3つ目です。「障害者白書」「交通安全白書」「高齢社会白書」の閣議決定についてです。

障害者施策、交通安全対策、高齢社会対策を担当する大臣としまして申し上げますが、本日の先ほどの閣議において、こちらの3つの白書も閣議決定をしました。

まず、「障害者白書」につきましては、令和6年4月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」が施行されたことを踏まえまして、関係府省庁における「対応指針」の改定の概要や、内閣府による「つなぐ窓口」の設置、政府による周知・啓発の取組などを紹介してございます。

次に、「交通安全白書」につきましては、特集として、高齢者の交通事故防止をテーマに、高齢の歩行者・自転車利用者や運転者が関係する交通事故統計を示しながら分析を行い、高齢者に係る交通事故防止対策の必要性を広く国民に訴えてございます。

「高齢社会白書」、こちらにつきましては、特集として、住宅と生活環境をテーマに、高齢者の住まいや地域に関する状況・意識、人付き合いの変化、住み替えの意向等について分析を行い、今後求められる政策の方向性を含め、必要な対応について考察を行っております。

これら3白書が国民の皆様に広く活用され、政府の各施策についてご理解、ご関心を深めていただく一助となれば幸いでございます。

4つ目でございます。令和6年度「男女共同参画週間」等についてです。男女共同参画・女性活躍担当大臣としての報告ですが、本日の閣僚懇談会において、来週6月23日から29日まで実施する、「男女共同参画週間」について発言をさせていただきました。

今年度の男女共同参画週間では、「だれもがどれも選べる社会に」をキャッチフレーズとして、全国で様々なイベントが展開されます。

来週26日水曜日には政府行事として、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、私も参加する予定でございます。

オンラインとのハイブリッドで開催し、アーカイブ配信を予定しております。どなたも視聴が可能でございますので、ぜひ多くの方にご視聴いただきたいと思います。

この週間を通じまして、男女共同参画・女性活躍に向けた機運を一層高めてまいります。これらの行事の詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせください。

最後、5つ目でございます。「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」の開催についてです。

先日、「子ども子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、今後速やかに、各種施策を実行に移していく必要がございます。

そのためにも、国民の皆様に、各種施策の重要性をご理解いただくとともに、その効果をいち早く感じていただくため、直接各地に伺わせていただき、制度の趣旨などをわかりやすくお伝えしつつ、自治体や企業をはじめ、様々な関係者の皆様と一緒に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

こども家庭庁では、これまでも自治体と連携して、全国各地で「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」を開催してまいりました。昨年度は11か所で開催したところでございます。

今年度は、まず最初に6月29日に山形県内、また7月4日に前橋市内での開催を皮切りに、さらに多くの場所で開催していきたいと考えております。

明後日23日に国会の会期末を迎えることから、私自身、山形、それから前橋のリレーシンポジウムには参加をする予定でございます。

なお、私が参加できない場所には、昨年度もそうだったのですけれども、引き続き、ビデオメッセージを送らせていただく予定です。詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)DBS法案も成立されて、子子法とDBS法案と、重要法案を2つ成立させたわけですが、これについての大臣の感想と言いますか、受け止めをお願いいたします。

(答)ありがとうございます。
今国会の大きな目玉だと思っておりますが、国会まだ閉まっておりませんので、次回、来週の火曜日の閣議後会見で今国会を振り返っての所感を述べたいと思いますので、そちらでお願いできればと思います。

(以上)