三原大臣記者会見（令和7年1月14日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年1月14日（火）10時52分から10時59分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

本日、私から冒頭1件ございます。

明日、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被災地である石川県輪島市及び穴水町の視察を行うことといたしました。

被災地における、こどもや子育て世帯への支援、特に被災によって心身ともに困難な状況に置かれているこどもの居場所確保については、こどもの心の回復の観点から大変重要であると考えております。輪島市では、親子の交流やこどもの遊び場である「輪島市児童センター」を訪問し、センターから罹災時の様子を拝聴するとともに、震災にあわれた子育て世代の方々との意見交換を通じて、今どのような支援が求められているかとか、また平時から備えておくべき事項は何と考えるかとか、その辺のご意見を聴取してまいりたいというふうに思っております。

穴水町では、仮設住宅にお住まいの方や、そうした方々のための居場所づくり・つながりづくりなどの支援活動に従事されている方々との意見交換、これも行ってまいります。

こうした訪問に加えて、限られた時間ではございますが、馳石川県知事、坂口輪島市長との懇談も予定させていただいております。

誰一人とり残さない「こどもまんなか社会」を実現するうえで、能登半島地震や奥能登豪雨の被害を受けた地域における子育て支援の状況を確認して、まずは必要な支援につなげるほか、平時に備えておくこと、これは極めて重要です。

また、現在、仮設住宅にお住まいの方には、お一人で住まわれているご高齢の方も多いと伺っております。こうした方々の孤独・孤立ということを防ぐ取組は、能登地方の復旧・復興はもとより、今後の災害対応への貴重な教訓というふうに考えております。
こうした考えの下、地震や水害による被害を受けながら、現在は、地域住民の参画の場として、復興に取り組まれている「輪島市児童センター」での視察、そして地震発生当初からNPO法人が現地入りしたという、穴水町の仮設住宅にお住まいの方々などのお話を直接聞かせていただくことはとても意義があるものと考えております。

被災地の状況を間近で見せていただいて、支援の課題等を確認した上で、今後の施策に生かしてまいりたいと思います。

2．質疑応答

（問）今週17日に施行される旧優生保護法補償金等支給法について、大きく2点お伺いします。
1点目は、申請の受付開始に向けた準備状況について教えてください。
2点目は、補償の対象者であると被害者に伝える「個別通知」についてお伺いします。こども家庭庁は昨年10月、適切な実施を検討するよう都道府県に通知を行いましたが、都道府県が実施するには市町村と連携して名前や本籍地から現住所を調べる必要があり、膨大な時間と作業がかかります。また、被害者が施設に入所している時には施設との連携も必要です。こうした点について都道府県へどうサポートしているか教えてください。
また、個人情報保護の観点から施設側などからの情報提供が難しいケースも考えられますが、今後の対応について教えてください。

（答）ありがとうございます。
1点目につきましては、今月17日の施行に向けて、必要な予算の確保のほかに、謝罪広告及び周知広報の取組、都道府県の請求窓口の体制強化、弁護士による請求サポートの体制整備などの取組を鋭意進めているところであります。
2点目の、補償金等の対象者に対して支給対象になりうる旨を個別に通知することについては、国会での法律の検討過程において、法律上義務付けることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知しています。
こうした経緯を踏まえまして、個別通知の実施のために要した人員等に関する費用について、都道府県に交付する補助金の対象とすることとし、令和6年度補正予算において必要な経費を計上しております。
また、個別通知の実施にあたり、障害者施設をはじめとした関係機関との連携が必要ということを認識しております。
各都道府県の取組をさらに後押しするとともに、障害者施設等との連携の取組がより一層図られるよう、今後、個人情報の取扱いを含めた留意事項をお示しすることなどを予定しております。
こども家庭庁としては、本法が制定されるに至った経緯や趣旨、こうしたものを十分に踏まえて、自治体とも協力しながら、補償金等の支給を着実に行ってまいります。

（問）ありがとうございます。
すみません、1点だけ、先ほどありました障害者施設との連携が進むように留意事項を示すということですけども、いつぐらいにというのは、もし目途がありましたらお願いします。

（答）17日の施行に向けてと考えています。

（以上）