三原大臣記者会見（令和7年2月12日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年2月12日（水）8時34分から8時38分まで　於：衆議院分館3F 第16委員室前）

1．発言要旨

冒頭、私から報告は特にありません。

2．質疑応答

（問）保育施設における1歳児の職員配置の改善加算措置に関して伺います。
立憲民主党が先日7日、1歳児の職員配置を6対1から5対1以上に手厚く配置する施設に対し、一定の要件を満たした場合に、公定価格上の加算措置を設けるとの政府方針に関して、職員の平均経験年数が10年以上との要件を撤廃するようこども家庭庁に申入れました。
小規模な施設では、新人や若い職員を採用した場合に平均年数が急激に下がることから、現場から「要件が厳しく、職員配置改善に取り組むことが困難」との声が上がっているとのことです。
申入れに対する大臣の受け止めと見直しの可能性の有無など、今後の対応についてお願いいたします。

（答）ありがとうございます。
今月7日、立憲民主党子ども政策部門の皆様から、1歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただき、友納政務官がお受けさせていただきました。
その中で、「小規模の施設では、新規採用職員や若い職員を採用した場合に平均年数が急激に下がることから、平均経験年数10年以上の要件では配置改善に取り組むことが困難」とのお声をいただいたと政務官より聞いております。
1歳児の配置改善は、3歳児や4・5歳児の配置改善より多くの保育人材が必要であり、保育人材の確保が課題となる中、まずは基準の見直しではなく加算措置により対応を進めることとし、あわせて、保育の質の向上の観点や、人材不足の中で持続可能な改善を図るため、職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものであります。
「平均経験年数10年以上の要件」につきましては、保育事業所の平均経験年数が概ね11年であることも踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。
1歳児の配置改善は50数年ぶりでありまして、まずは政府案として、この形で令和7年度から1歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいりたいと思っております。
その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得ですとか、実際の配置の状況等を踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。

（以上）