三原大臣記者会見（令和7年3月21日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年3月21日（金）8時15分から8時24分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、3件ご報告がございます。

明日、福島県福島市を訪問し、「地域で輝く女性起業家サロン」の第4回を開催いたします。

明日開催するサロンでは、福島で自ら起業し、活躍されている女性の方々から、お話を伺う予定であり、参加者の中には、福島市の男女共同参画センターによる起業支援をきっかけとして起業した方もおられると聞いております。

女性が地方で起業しにくい理由ですとか、様々な課題を乗り越えて起業した御経験、御意見をしっかりお聞きして、また施策の立案につなげてまいりたいというふうに思っております。

また、今回の訪問でも、女性起業家の皆さんのほかに、現地にお住まいの様々なお立場の女性の皆さんとも懇談する予定でございます。
地域で暮らす女性の皆様の声を直接お聴きして、今後の女性活躍・男女共同参画施策に役立てていきたいと考えております。詳細につきましては、内閣府男女共同参画局にお問い合わせをいただければと思います。

続きまして、こどもの自殺対策の一環として、1月に長野日本大学高等学校で開催いたしました「深い悩みを持った友人への寄り添い方を学ぶワークショップ」に参加した高校生や関係者の方々と、3月24日月曜日に意見交換を行います。

昨年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多となったことを受けまして、まずはこども・若者と直接お話をできればと思い、今月初旬の関東学院中学校高等学校におけるワークショップの視察に続けて、また機会を設けたものとなります。

今回の意見交換では、高校1年生からはワークショップ後の感想・その後の日常生活における気づきなどについて。

二つ目、自殺や虐待リスクを抱えながらも、「相談をしない」こども・若者のためのＷｅｂ開発をしているＮＰＯ法人第3の家族代表の方からは、日々の活動について。

三つ目、スクールカウンセラーや校長先生からは中高生が抱える不安や相談内容などについて伺いたいと思っております。

こども家庭庁では、こどもの自殺対策として、中高生を対象にしたワークショップや、大人を対象にした講演会の開催など、対象者に応じた広報啓発の取組を進めております。今回の意見交換も踏まえ、より効果的なものになるよう、次年度以降の施策を検討してまいりたいと思っております。詳細につきましては、支援局総務課にお尋ねください。

最後に、共生社会担当大臣としてご報告いたします。

今般、2026年度卒業予定の学生、主として、現在2年生の就職・採用活動に関して要請事項をとりまとめました。

具体的には、2026年度卒業の学生について、2025年度卒と同様、広報活動3月・採用選考活動6月・正式内定10月の日程を原則とする。

その上で、専門活用型インターンシップ、これは2週間以上ですね、春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、3月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、6月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとします。

次に、いわゆるオワハラについてです。内々定を与える条件として、他社への就活を終えるよう強要するオワハラ、これは学生の職業選択の自由を妨げる行為です。

学生が安心して就職活動に取り組むことができるよう、内定を承諾することに保護者の同意を強要するような行為、いわゆる「オヤカク」の一部を含め、引き続きオワハラの防止を徹底することとしました。

本日、今申し上げた内容について、経済団体・業界団体等に対し、政府から要請を行うことといたしております。

就職・採用活動日程は、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組むことを可能とするものであります。この日程を通じて採用され、就職される学生が、将来、企業や社会で活躍すれば、我が国経済の持続的な成長にも資することが期待されます。

学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、関係各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

2．質疑応答

（問）女性起業家支援で一つお伺いしたいのですけれども、最近、特に若い女性の起業家の方々が、起業家と投資家ということで、非常に立場の違いというか、投資家の方は強くて、起業家の方が弱いという立場の違いがある中で、投資家の方とか、あるいは取引先からセクハラとか、ハラスメントを受けるというようなことを訴えておられるのですけれども、男女共同参画は所管外かもしれないのですけれども、大臣がこれまで女性起業家の方たちとお話をする中で、そういう声をお聞きしたことがあるかどうかということと、施策としてどういうことが、どういう支援が可能かどうかということを、もし何かできるようなことがあれば、男女共同参画の立場から教えていただきたいなと思ったのですけれども。

（答）そうした報道があることは私も承知をしております。
セクハラというようなこと、またはパワハラというようなこと、これは決して許されるものではありません。
私ども、起業家サロンということで全国を今歩かせていただいて、ご意見を伺っている中で、特にそうした発言というものを私はあまり記憶していないとは思います。
関係性というのは、当然何かしらあるのかもしれませんけれども、そのことによって今まで被害を被ったというようなことは直接伺っておりませんが、そうしたことは決して許されることではありませんので、もしそういうようなお話を伺うことがありましたら、しっかり受け止めたいと思いますし、またそうしたことが起こらないようにするということ、このことは大変重要であると考えておりますので、私どももしっかり注視をしてまいりたいと思います。
そして、いずれにしても、女性起業家という方たちを守るということ、応援していくということがとても大切だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

（以上）