三原大臣記者会見（令和7年7月1日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年7月1日（火）10時57分から11時03分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。冒頭、私から3件のご報告がございます。

1件目、昨日、第4回こども性暴力防止法施行準備検討会を開催いたしまして、制度対象となる事業者・従事者の範囲、性暴力等の早期発見・防止措置の在り方、犯罪事実確認の仕組みや、情報管理の在り方など、主な論点への対応案をまとめた「中間取りまとめ素案」を提示して、ご議論いただいたところでございます。

今後、こどもの意見聴取や関係団体等のヒアリングを行ったうえで、秋頃には中間取りまとめを行うこととしておりまして、来年12月25日の施行に向けて、十分な準備・周知を図ってまいりたいと考えます。詳細はこども家庭庁成育局こども性暴力防止法施行準備室にお尋ねください。

続きまして、明日、「安心・つながりプロジェクトチーム」の視察として、メンバーの先生方と共に大阪府豊中市に出張いたしまして、退職後の居場所である「豊中あぐり」などを視察いたしまして、当事者や利用者の方々との意見交換を行いたいと思います。

また、視察後に現地において、第6回のプロジェクトチームを開催いたしまして、豊中市から地域づくりに係る取組ですとか民間企業と連携した見守りなどについてお話を伺うほか、当日の視察を踏まえた意見交換や、取りまとめの構成案などについての議論も行う予定としております。

中長期的視点に立って、単身者等の孤独・孤立の予防の観点からの政策を検討していくに当たり、豊中の取組から多くの示唆が得られるものと期待をしております。また、取組の担い手と当事者の双方から直接お話を伺い、意見交換を行うことは大変有意義であり、議論を楽しみにしているところであります。

プロジェクトチームにおける検討も大詰めでありまして、今後のとりまとめに向けて、この視察の成果を踏まえて、議論を一層深めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、事務方にお尋ねください。

3点目、こども家庭庁の幹部人事についてであります。7月8日付で、藤原朋子成育局長を長官官房長に、中村英正長官官房長を成育局長に起用することといたしました。なお、それ以外の内閣承認人事官職となる、こども家庭庁長官、支援局長は、留任ということでございます。私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）こども性暴力防止法施行準備検討会の素案がまとまりましたが、改めて名古屋での小学校教員らが児童を盗撮し、SNSで共有をしたとされる事件についての受け止めをお願いいたします。

（答）ご指摘の事案については、現在警察による捜査が行われているものと承知をしておりますが、事実であれば、教師という立場にありながら、その立場を利用して集団でこどもの人権をないがしろにする行為であり、決して許されないものであると認識しております。
また、本事案を通じて、対策の重要性を改めて痛感したところです。昨日開催いたしました第4回こども性暴力防止法施行準備検討会においても、こども性暴力防止法の犯罪事実確認の対象に、盗撮が含まれていることを社会に周知すべき、私用のスマホ等による撮影禁止や、公用カメラのルールの厳格化等を図るべき、「何かがおかしい」と感じている従事者やこどもが、話がしやすい環境づくりを進めるべき、研修を通じて周囲の気づきを増やすことができるようにすべきなど、本事案への対応策について、構成員の皆様から様々なご意見を頂戴いたしました。昨日の検討会では、法施行に向けた主な論点への対応案をまとめた「中間とりまとめ素案」を提示したところでございますが、いただいたご意見は中間とりまとめやガイドライン等に反映させ、こどもをしっかりと守ることができる仕組みを構築していきたいと考えています。
なお、ご指摘の事案で刑が確定した場合には、報道にあるような者が教育現場に戻ってくることはできなくなります。さらに、施行に向けて制度の周知等を図ることによって、こどもへの性暴力を根絶していく機運を社会全体として醸成していきたいと考えており、こうした取組も併せて、被害の未然防止に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。

（以上）