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三原大臣記者会見(令和6年11月15日)

三原大臣記者会見要旨

(令和6年11月15日(金)11時00分から11時06分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室 )

1.発言要旨

冒頭、私から1件ご報告がございます。

加藤前大臣の下で開催していた「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」を再開することとし、来週の18日15時半より第5回を開催いたします。

本ワーキンググループにつきましては、加藤前大臣からも若い世代一人ひとりの自己実現をサポートしていくために、今後もしっかりと議論をしてほしいと引き継いだところであります。

若い世代の率直な声を聴きながら、希望するライフデザインを描き、実現できるように支援する取組を、さらに検討していくことは重要であり、今後、中間報告も踏まえ、議論を進めてまいりたいと思います。

5回目となる今回は、小学生から中、高、大学生、そして社会人、それぞれの各年代に応じた情報を提供していただいて、そこに即したライフデザイン支援の現状、充実策について、議論を深めていく予定としております。

当日は、私自身も参加して、しっかりと皆さんのご意見を伺いたいと考えています。詳細につきましては、こども家庭庁少子化対策室までお問い合わせください。

2.質疑応答

(問)旧優生保護法を巡る訴訟に関して伺います。
愛知県の夫妻が原告の訴訟が、本日名古屋高裁で和解が成立する見通しとなりました。一連の訴訟が全て和解し、終結する見通しとなりましたが、これに対する大臣の受け止めと、補償法の来年1月の施行に向けた現在の準備状況を教えてください。

(答)係属訴訟の和解については、9月13日に原告団、弁護団の方々と締結した「係属訴訟の和解等のための合意書」に基づき、和解手続を進めてまいりました。
7月3日の最高裁判決から本日までに、3高裁、7地裁において、合計20名の原告の方々と和解が成立いたしました。
現在係属中の訴訟は名古屋高裁の1件で、本日期日が予定されております。現在も訴訟係属中であり、訴訟の終局見通しの受け止めについてのお答えは難しいですが、仮に和解が成立すれば、旧優生保護法国家賠償請求訴訟が全件終局いたします。
また、先の臨時国会で成立しました旧優生保護法補償金等支給法の施行に向けた準備につきましては、都道府県に対し、周知・広報や相談窓口の設置のための協力依頼を通知するとともに、具体的な周知・広報の在り方等について、原告団の方々等のご意見も踏まえつつ、検討を進めてまいります。
補償金等の支給が着実に行われるよう、自治体とも協力しながら、本法の施行の準備をしっかりと進めてまいりたいと思います。

(問)統計で見ても、日本の地方自治体の2割弱は女性の議員がおりませんね。この間、河野太郎さんは総裁選で、その解消というものは、いわゆる地方議会に女性が1人もいない議会を解消するというのは一つの大きな目標だろうと。まさに女性の活躍推進という意味では、女性ゼロ議会の根絶というのでしょうか、解消について、ご自身で、なぜそういうことになっているのかも含めて、調査をされたり、動いたり、そういうふうな女性ゼロの自治体の解消について、大臣のご見解を伺いたい。

(答)総務省が公表しております最新のデータによれば、女性議員がゼロの市町村議会は、全国に226ございます。
まずは、女性が政治に参画するにあたって、どのような障壁、課題を抱えているか、より実態に即し、詳細に把握するなど、徹底的に調査を行うこととしており、その結果を丁寧に分析して、必要な取組を講じてまいりたいと考えております。
また、地方議会における女性議員の数の「見える化」や女性議員が多い自治体の取組例、こうしたことを周知し、そのような取組の横展開を要請するなど、政治分野における女性の参画を進めるための様々な取組を実行しております。
今後とも、政治分野への女性の参画を強く推し進めてまいりたいと思っています。

(以上)