三原大臣記者会見(令和6年10月2日)
三原大臣記者会見要旨
(令和6年10月2日(水)11時10分から11時30分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)
1.発言要旨
この度、内閣府特命担当大臣及び内閣の担当大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます。
私の担当は、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、女性活躍、共生・共助、共生社会でございます。
まず、こども政策の推進についてですが、昨日、総理の指示にもありましたとおり、こども家庭庁は、こども施策に関する政府の司令塔として、こども・若者や子育て当事者の声を聴き、こども・若者の視点に立った施策づくりというものを通じて、「こども大綱」に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでまいりたいと思います。
日本における昨今の少子化の進行は危機的な状況であり、待ったなしの先送りのできない課題であります。
「こども未来戦略」に基づいて、3.6兆円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めてまいります。
また、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策なども推進してまいりたいと思っております。
男女共同参画・女性活躍についてですが、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠な要素だと思っております。
「第5次男女共同参画基本計画」及び「女性版骨太の方針2024」に基づき、企業等における女性活躍の一層の推進、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現などに全力で取り組んでまいりたいと思います。
障害者施策についてですが、昨年策定した「第5次障害者基本計画」に基づく各種施策を総合的に推進してまいります。旧優生保護法に係る本年7月3日の最高裁判所判決を受け、障害者に対する偏見差別及び優生思想の根絶に向け、総理を本部長として、全閣僚を構成員とする推進本部を開催しており、政府全体で、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めた取組の強化を検討していきたいと思います。
孤独・孤立対策についてですが、孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、地方公共団体及びNPO等への支援や、孤独・孤立状態の予防のための取組の強化等を推進し、政府一体となって、孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会を目指してまいります。
休眠預金の活用・共助社会づくりの促進についてですが、社会課題解決に取り組む担い手への支援の重要性が増す中で、休眠預金等活用制度の円滑な運用やNPOの活動の促進に取り組んでまいります。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策についてですが、理解増進法に基づき、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
公益法人制度についてですが、「民による公益の増進」を担う公益法人や公益信託は、活力あふれる共助社会を支える重要な存在であります。
民間による社会的課題の解決をより一層、後押しするために、先の通常国会で成立した公益二法に基づいて、制度改革を着実に進めてまいりたいと思います。
成果連動型民間委託契約方式についてですが、官民が連携して、社会課題の解決を図っていく効率的、効果的な事業手法として、さらなる普及促進を図ってまいります。
重要な政策課題に取り組むこととなり、身の引き締まる思いであります。
石破内閣の一員として、精一杯務めさせていただく所存でございますので、何卒よろしくお願いいたします。
2.質疑応答
(問)冒頭のご発言とも関連するのですけれども、少子化対策についてですが、足元だと出生率が1.20で、出生数が72万人ぐらいということで、年々少子化傾向が強まっているわけですが、まず改めて、そういった現状をどう認識されているのかということと、あとそれも踏まえて、少子化対策、子育て支援で、特に力を入れたいとお考えになっていることをお聞かせください。
(答)昨日拝命した私の担務については、いずれも大変重要な課題であるというふうに受け止めております。
私としては、こうした様々な課題につきまして、様々な立場に置かれた当事者の方々、現場での支援者の方々などの多くのご意見を丁寧に聴き、これは前任の加藤大臣もそのように大切にされておられたと思います。そうした、積極的に現場の視察等も行いながら、様々な皆さんの意見をとにかく大切にして、施策を進めていくということに務めてまいりたいと思っています。
(問)冒頭の発言でも少しあったのですけれども、旧優生保護法下の強制不妊手術についてお伺いしたします。
国と原告側は先月末に和解に向けた基本合意書を締結し、係属中の訴訟については和解が進んでいます。一方で、未提訴の人も含めた、新しい補償法案については超党派の議員連盟で議論して骨子案がまとまっています。
原告側からは、臨時国会で成立を求める声が上がっていますが、臨時国会の会期は9日間と短く、本国会での成立が難しくなっていますが、大臣の受け止めをお願いします。
また、今後大臣として、この問題についてどう取り組んでいきたいか、お考えをお願いいたします。
(答)新たな補償の仕組みに係る立法措置につきましては、こども家庭庁も協力し、先般、超党派の議員連盟において骨子素案を取りまとめていただいたところであり、今後、議員立法によって、提出されるものと承知をしております。
具体的な今後の運びにつきましては、これは国会において、お決めいただくものと承知しておりますが、議員立法が成立した際には、適切に執行できるように、こども家庭庁としても必要な準備に努めてまいりたいと思います。
また、私としては、この旧優生保護法問題につき、このような事態を二度と繰り返さないように、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、担当大臣として全力を尽くしていきたいと思っています。
(問)三原大臣は、自民党の婚活ブライダル振興議連の会長も務めていらっしゃったと思いますけれども、これから結婚支援に力を入れていくお考えがあれば教えていただきたいのと、もし、そのようなことであれば、具体的にどんな政策が有効であると考えていらっしゃるか教えていただきたいです。
(答)ありがとうございます。
前加藤大臣のところで、ワーキンググループをお作りいただいていたというふうに承知をしております。
これは構成員の過半数を20代の若者が占めるといった、大変チャレンジングな取組であったというふうに思いますし、こうした情報発信というものは非常に重要なことなのだというふうに思っております。
これも様々、予算を来年度の概算要求に盛り込んだところでございますし、また今後のスケジュール、検討テーマにつきましては、やはりこれも委員の皆様方、そうした方々の様々なご意見を伺いながら、然るべきタイミングで取りまとめていく、ということなのだと思います。
いずれにいたしましても、結婚、そして妊娠、出産、子育て、こうしたことを望む若者がいらっしゃるということ、その希望を叶えられる社会にしていくのだということが大切なのだというふうに思っておりますので、頑張っていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
(問)もう一点、子ども・子育て支援金制度についてですけれども、総裁選の中では、茂木候補などが停止を訴えていましたが、三原大臣のお考えを教えていただきたいです。
(答)自民党総裁選における各候補の主張については、私からコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
その上で、子ども・子育て支援金制度は、これによって給付を充実させることで、政府が総力を挙げて取り組む、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やして、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。
歳出改革による社会保険料の負担軽減と、これはセットで、実質的な負担が生じないものとしているところでありますので、この制度の趣旨については、引き続き皆様にご理解をいただけるように説明をしながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
(問)今のこどもたちと子育て世代の方々が置かれている社会の状況を三原大臣はどのように感じておられるのか、ということと、それぞれに対する三原大臣としてのメッセージといいますか、こういう社会を作っていきたいのだとか、こどもたちが、子育て当事者が、こういうふうに感じられる社会にしていきたいというような、何かメッセージがあればお願いします。
(答)子育て中の方々の思いというものを、しっかり私としては、やはり先ほどから重なりますけれども、ご意見を聴いていくということ、声を聴くということが何よりも大切だということなのだと思います。
こども家庭庁というものは、元々そうしたところから進めてきたのだというふうに思っています。
私もこれからも皆様の声を聴き、そして特に当事者、子育て中の方々、そしてまたお子さん、こどもたちの声もしっかりと聴きながら、どのような社会にしていくのか、という問いだと思いますけれども、皆さんが生き生きと笑顔で暮らせる、そういう社会を実現するということなのだというふうに思っております。
(問)児童虐待防止対策についてお伺いします。
三原大臣はこれまでも、虐待防止、問題提起をしまして、注力して取り組まれてこられたと思いますけれども、今回大臣になられて実現されたいことを教えていただけますでしょうか。
(答)ご質問ありがとうございます。
私も本当にこの児童虐待防止対策ということには、長年取り組んでまいりました。
こどもの心身の成長及び人格の形成に、本当に重大な影響を与える恐れがある、この児童虐待、いかなる理由があったとしても許されるものではない、生まれてきてくれた一人ひとりの命を大切にする、これは社会全体で児童虐待の防止というものは取り組まなければならない大変重要なことだというふうに思っております。
しかしながら、近年も全国の児童相談所における虐待相談対応件数は増加傾向、令和4年度も約21万5000件となっております。
このため、一貫して増加している児童虐待相談に適切に対応していけるように、こども家庭庁としては、全国の児童相談所における児童福祉士、児童心理士の増員、これは本当に進めていかなければならないと思います。
増員をはじめとして、相談支援体制の強化、そしてまた、2つ目は、本年4月から施行されました、こども家庭センターの設置促進、そして、機能強化、訪問家事支援等の「家庭支援事業」の支援の推進によって、子育てに困難を抱える世帯への市町村の支援体制、こういうものを強化して、受身ではなくて、こちらからも気づけるような、そんな体制をしっかりと、できる限り早い段階から、私は必要な支援を届けていくことをしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
(問)もう一点、今回、男女共同参画や女性活躍もご担当ということになりますけれども、今後、国連の女性差別撤廃委員会での政府審査等も控えておりますけれども、特にそういった男女共同参画、女性活躍の文脈で注力されたい施策などがありましたら教えていただけたらと思います。
(答)男女共同参画、これも大変重要な課題だと思いますが、私としては、こうした様々な課題について、いろいろな立場の方々、繰り返しになりますけれど、皆さんのご意見を聴きながら、しっかりと施策を前に進めていくということだというふうに思っております。
すみません、重ねてになります。
(問)同じく女性活躍、男女共同参画担当大臣としてお伺いいたします。
新内閣における女性閣僚の人数についてですけれども、石破新内閣では、2人にとどまったということで、少ないのではないかという指摘も上がっているところです。
これについて、大臣の率直な受け止めを聞かせていただきたいと思います。
またもう一点ですけれども、選択的夫婦別姓について、石破総理は、総裁選の中でも前向きな姿勢を示しておられたかと思いますけれども、三原大臣のお立場を改めてお伺いしたいと思います。
(答)まず、この内閣における女性閣僚の人数についてのご質問ですけれども、人事につきましては、これは適材適所の結果と受け止めておりますし、昨日、石破総理が記者会見においておっしゃられていたとおり、女性の権利が尊重される、社会のあらゆる組織において、あらゆる場面の意思決定において、女性が参画することを官民共通の目標にするということをおっしゃっておりましたので、これをしっかりと進めていきたいというふうに思います。
そして、選択的夫婦別性、別氏制度につきまして、これは国民の皆様の間に様々な議論や様々な立場からのご意見があることは承知しております。
第5次男女共同参画基本計画におきましても、これは国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございます。
男女共同参画、女性活躍担当大臣としては、総理や官房長官、関係閣僚としっかり相談、連携しながら、内閣の一員として、その方針に従って、施策の推進に全力で取り組んでいきたいと思います。
(以上)