加藤大臣記者会見（令和6年9月24日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年9月24日（火）11時38分から11時50分まで　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ103会見室）

1．発言要旨

冒頭、私から特に報告することはございませんので、質疑に入っていただければと思います。

2．質疑応答

（問）2つ伺わせていただきます。まず1点目は、これからの旧優生保護法の訴訟の和解に向けた進め方についてですが、先週、愛知県の弁護団の方が会見において、公開の法廷で和解したいということをおっしゃっておりました。そのような希望があった場合に、今後公開で対応される予定なのかなど教えていただきたいです。

（答）ご指摘の訴訟につきましては、現在係属中でございまして、係属中の個別の訴訟に関する対応につきましては、見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。いずれにしましても、先日、原告団の皆さま、及び弁護団の方々と締結をした、「係属訴訟の和解等のための合意書」これに沿いまして、迅速に和解手続きを進め、速やかに終局をさせるべく、適切に対処をしてまいりたいと考えております。

（問）ありがとうございます。もう1点、同様のテーマですが、係属訴訟の和解等の合意書、先日出されまして、これから議連の動きなどを含めて様々な対応が進む中ですが、こども家庭庁として、次の動きはどのようなところから始まっていくのかというのを教えていただきたいです。

（答）今月13日、原告団および弁護団の方々と締結をしました、「係属訴訟の和解等のための合意書」におきまして、「今後、謝罪や恒久対策、原告団等と関係各省庁との定期的な協議の場の設置等について盛り込んだ基本合意書を締結する」旨を記載してございます。また、新たな補償の仕組みにつきましては、今月18日に超党派議員連盟総会が開催され、法律案の骨子素案が取りまとめられたところでございます。総理からは、今月20日の第2回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部におきまして、2点、「新たな補償の仕組みが被害者の方々に一刻も早く届くよう、議員立法の早期提出・早期成立に向けた努力を継続」していくこと、また、「原告団・当事者の方々と協議を速やかに進め、基本合意書をできるだけ早期に締結」すること、これらの指示をいただいたところでございます。ということですので、今後も引き続き、総理指示、こちらを踏まえながら、基本合意書の締結に向け、原告団等の皆さまとの協議を進めていくということとともに、新たな補償の仕組みに関しましては、超党派議員連盟における法案化作業に積極的に協力をして、共に汗をかいていきたいと、このように考えております。

（問）能登半島の大雨が大きな被害になってしまいましたけども、大臣の所管する事項で、何か報告を受けたとか、指示を出したとか、あるいは閣議でこういうことを報告したとかいうことがもしありましたら、お願いします。

（答）まず、能登半島における大雨で被災された方々に対しましては、年頭の地震での被災に重ねての被災ということになりますので、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、改めて、今もご苦労されていたり、避難をされている方々に関しては、本当にどれだけ大変な思いをされているかというふうに思いをいたしますと、胸が苦しい思いをするところでございます。現時点で、こども家庭庁としては、児童福祉施設や障害児施設について、被害の報告を受けている状況ではございませんが、引き続き情報収集に努めてまいるところでございます。

（問）厚生労働省の方なんですけれども、24日、本日午後2時に児童相談対応件数の確定値が発表されることになっているんですけれども、こども家庭庁さんにとっても大いに関わってくることかと思うので質問させていただきたいんですけれども、速報値と確定値、4327件、下方修正されたということなんですけれども、受け止めをまず聞かせていただきますでしょうか。

（答）令和4年度の児童虐待相談対応件数につきましては、21万4843件。令和3年度から令和4年度にかけて、約3%の増加となっているところでございます。相談対応件数が増加している背景には、様々な要因があると考えられますが、核家族化の進行とともに、地域関係の希薄化などにより、孤立した状況の中で子育ての困難に向き合わざるを得ない世帯が多くなっていることに加え、社会の児童虐待に対する認識が高まり、警察や学校、市町村などの関係機関からの報告、これが増えていること。こういったことが影響しているのではないかと考えておるところでございます。近年、一貫して増加している児童虐待相談に、適切に対応していけるよう、こども家庭庁としましては、全国の児童相談所における児童福祉士、児童心理師等の増員をはじめとする相談対応体制の強化、これを図ってまいります。また、本年4月に施行された、改正児童福祉法に基づく、こども家庭センター。これの設置や、訪問家事支援等の家庭支援事業の推進。こういったことによって、子育てに困難を抱える世帯への市町村の支援体制、これらを強化をし、可能な限り、早期に支援につなげていくこと。こういったことによって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）聞きたかったのは、もちろんやっていただきたいと思っているんですけれども、各自治体が誤った解釈で、国に対応件数を報告していたということについて、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）児童虐待の動向を把握するために参照される統計に関して、国として示している記入要領において、求める数値とは異なる数値が報告されていたこと、これについては問題であり、今後は適切な取り扱いがなされるように、改善すべき課題であるということを認識してございます。自治体に確認をしましたところ、異なる数値を報告していた主な理由として、過去の慣例に従って報告をしており、記入要領に照らして合っているか改めて確認していなかったことや、また、記入要領が分かりにくく誤解があったこと。また、記入要領通りに報告すると、児童相談所および市町村における対応実態が適切に報告できないと考えた、などといった回答があったところでございます。今後も引き続き、本年1月に厚生労働省と連名にて通知した計上方法の解説書等を参照の上、適切な計上を行っていただくように、周知の徹底をしてまいるところでございます。

（問）こういった数値を基にして、新たな児童虐待防止対策体制強化プランを策定されたわけですけれども、大臣のお言葉で、今後、どういう実態を踏まえた対策していくべきか、どうお考えでしょうか。

（答）まずしっかりと現状を把握するということで、適切な数値が報告されるように、改めて周知をして、統一的に数値が上がってくるようにしていくということは、努めたいと考えております。また、このことが起こった背景となった原因も、しっかりと認識をしながら、児童相談所の業務が大変多くて、どれだけ大変かとか、どれだけ職員さんたちが時間をどういうことに取られているかとか、そういったことをしっかりと報告したいという思いが背景にあったのではないかというふうに、拝察いたしますと、そういった実態が勤務実態の把握、児童が虐待に遭っているということの把握だけでなくて、勤務実態などを把握するというところと両方分けて、ちゃんと把握をしていくということが重要かなというふうに考えております。そのような改善がしっかり行われるように、私自身も部局としっかり相談をしながら、指示を出していきたいと考えております。

（以上）