三原大臣記者会見（令和7年7月29日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年7月29日（火）9時22分から9時33分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。私から今日は報告4件ございます。

今般、令和7年度の放課後児童クラブの実施状況を取りまとめました。速報値であります。その結果、放課後児童クラブを利用・登録している児童数は、本年5月1日現在、昨年から約5万人の増加をいたしまして約157万人となり、過去最高値を更新いたしました。これにより、こども未来戦略で掲げました152万人分の受け皿整備の目標を達成したことになり、各自治体や関係者の方々のご尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

一方、待機児童数は昨年から673人減少したものの、全国で約1.7万人と、引き続き高い水準となっております。速報値のため、今後精査が必要でありますけれども、依然多くの方が利用できない状況が生じているものと認識をしています。

待機児童対策として、文部科学省と「放課後児童対策パッケージ2025」を策定いたしまして、更なる整備等に向け支援を行っておりますけれども、具体の取組は、自治体ごとに地域の実情を踏まえて実施いただくことが重要だと考えております。

私自身も、本日から沖縄県訪問におきまして放課後児童クラブを視察して、現場の方と意見交換等を通じて、現状や課題の把握に努めてまいりたいと考えております。詳しくは、こども家庭庁成育環境課にお問い合わせください。

続きまして、令和6年4月から、こどもへの性暴力などを行ったことにより保育士登録を取り消された者に関するデータベースとして「保育士特定登録取消者管理システム」が稼働しております。保育所等では、保育士を任命・雇用する際にシステムを活用し、性暴力などで保育士免許を取り消された経歴があるかなどを確認することが児童福祉法により義務づけられております。保育士がこどもに性暴力等を行い、こどもの尊厳と権利を著しく侵害し、心理的外傷や心身への重大な影響を与えることは断じてあってはなりません。こどもへの性暴力などの未然防止に向け、システムの活用は大変重要であります。

今般、システム稼働から1年を経過したことから、利用者登録・活用状況などの全国調査を実施いたします。また併せて、関係施設や事業者にシステムの利用者登録・活用について一層の周知徹底を行ってまいります。

なお現在、こども家庭庁では、令和8年末からのこども性暴力防止法の施行に向けて準備を進めております。こども性暴力防止法の施行とこのシステムの活用により、保育現場での性暴力防止、こどもの安全確保に一層取り組んでまいります。

3件目。本日7月29日から2日間の日程で沖縄県を訪問いたします。沖縄県では、先ほど申し上げました通り、まず「キッズクラブカナカナ」を訪れまして、こどもたちとの交流や職員の方々との懇談等を通じて、放課後児童クラブの実態についてこの目で確認をしてまいりたいと思います。

また、困難な問題を抱える女性に対する支援を提供する「糸満市福祉プラザ　すこやか館」や、「沖縄県マザーズスクエア　ゆいはぁと」を訪れまして、支援に携わる方々や当事者の方々から直接お話を聞くことといたしております。

今回の訪問を通じて、地域で暮らすこども・若者や困難な状況にある女性の皆さんの声を直接お聞きし、今後の施策に役立てていきたいと考えております。詳細については、「キッズクラブカナカナ」に関することはこども家庭庁、「すこやか館」と「ゆいはぁと」に関することは内閣府男女共同参画局にお問い合わせをいただきたいと思います。

最後に、今週31日木曜日の午後に、安心・つながりプロジェクトチームの第7回会合を開催いたします。このプロジェクトチームでは、本年2月の立ち上げ以来、将来の単身世帯の増加を見据えた、現役世代を含めた単身者の孤独・孤立の予防について議論・検討を重ねてまいりました。第7回会合におきましては、構成員の皆様とともに、安心・つながりプロジェクトチームの取りまとめ報告書案について議論を行う予定でございます。

これまで積み重ねてきたヒアリングや、今月2日に実施いたしました大阪府豊中市の視察で得られた示唆など、これまでの成果を余すことなく盛り込んだ有意義な報告書とすべく、議論を行ってまいります。詳細につきましては事務方にお尋ねをいただきたいと思います。私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）政府は6月に閣議決定した骨太の方針に、「女性トイレの利用環境の改善」を明記しました。イベントなどで女性トイレに行列ができる問題への対策などを念頭に置いているかと思いますが、男女共同参画・女性活躍を担当する大臣として、この問題への対応方針やその意義についてお伺いをいたします。

（答）ありがとうございます。石破内閣では、女性の方々がこれまで以上に多くの場で活躍していただけるように、女性の視点をより一層取り入れた政策を積極的に進めてまいりました。先の通常国会では、女性活躍推進法を改正したほか、女性が快適で安心できる社会に向けて、「骨太の方針2025」におきまして、ご指摘の女性用トイレの利用環境の改善等について盛り込んだところでございます。
女性用トイレの混雑解消については、例えば駅や百貨店、アリーナを含む様々な施設、会場を利用する際の不便や不利益を解消する意義があるほか、女性の職業生活におきましても、男性には十分な休憩時間でも、女性はトイレが混雑するために時間の使い方や水分摂取の制限がかかるといった不利益を解消する意義があると考えてございます。
また、災害発生時を見据えて、平時から十分な数の便器を設置しておくという防災上の意義もあると考えてございます。このため、今月9日に関係府省連絡会議を開催いたしまして、女性用トイレの行列問題の改善に向けた好事例の収集ですとか、事業所を含む様々な施設におけるトイレの設置数に係る基準の点検・見直し等に取り組むこととしたところでございます。引き続き関係省庁と連携しながら、一層取組を進めてまいりたいと考えます。以上です。

（問）放課後児童クラブの調査の件です。今回見えてきた課題と、今後どうするかということについて、方針とかお考えとかがありましたら、お願いいたします。

（答）ありがとうございます。放課後児童クラブの登録児童数は約157万人となり、過去最高となった一方で、待機児童数は約1.7万人生じています。これは速報値のため、今後精査が必要でありますけれども、152万人という整備目標値を達成しても、なお待機児童が生じている背景には、当初の想定以上に共働き家庭が増加したこと、また受け皿整備の進展に伴い、潜在的なニーズが顕在化したことがあったものと考えてございます。
待機児童対策としては、「放課後児童対策パッケージ2025」に基づきまして、場の確保や人材確保の支援等を進めているところであり、引き続き各自治体の実情に応じた取組を進めることが重要であると考えております。このため、こども家庭庁では、今後も様々な補助事業等を通じて自治体を支援してまいりたいと考えております。
また文部科学省と連携して、個別ヒアリングですとか、補助金の紹介等のプッシュ型支援を実施してまいります。加えて、市町村が取組を講ずるにあたって参考となるように、待機児童が多く発生している市町村における対策の内容、補助事業の活用状況等を整理いたしまして、年内に公表することを検討しています。
できる限り早期に待機児童が解消できるように、引き続き市町村と連携して対策を進めてまいりたいと思います。以上です。

（以上）