三原大臣記者会見（令和7年1月31日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年1月31日（金）8時33分から8時41分まで　於：参議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

冒頭、私から報告2件ございます。

先日、令和6年の自殺者数の暫定値が公表されました。

小中高生の自殺者数の暫定値が527人と過去最多になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げる、こども政策担当大臣として、痛恨の極みであり、自責の念にたえません。こどもたちがどんな思いで自ら命を絶ったのか思うと言葉になりません。

今回の結果を受け、まず、我々ができることは何かを考え、たとえ1人であっても思いが届くように、本日こども・若者の皆さんに向けて、自殺防止のための緊急メッセージを動画発信いたしました。

この動画の中で、私からは、こどもたちの悩みや不安に思う気持ちも大切にしていきたいということ、「世の中には信頼できる大人が必ずいる」とこどもたちに思ってもらえる社会をこどもたちと一緒に作りたいと思っていること、こどもが悩みや不安を1人で抱え込まないよう、皆さんの声を大切にできる社会を作っていきたいということなどを伝えております。

私のメッセージとリンク先を皆様にもお配りいたしますので、ぜひご覧いただき、報道関係者の皆様には周知にご協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

加えて、本日17時から、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開催いたします。現状が極めて憂慮すべき状況であるという認識を一つにするとともに、こどもの自殺防止に向けて、関係省庁の英知・知見、各省庁の施策も総動員して、更なる対策の検討などをお願いすることといたしております。

こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に向けて、各省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。詳細につきましては、こども家庭庁支援局総務課にご確認いただきたいと思います。

続きまして、男女共同参画担当大臣としてご報告いたします。1月28日火曜日、富山県と群馬県の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」をオンラインで視察し、意見交換を行いました。

ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを総合的に提供しておりまして、全ての都道府県に設置されております。

各センターとの意見交換では、最近の状況として、10代などの、こども・若者からの被害相談が多くなっているということ、幼いこどもたちの間で起きた被害についても、相談が寄せられていること、産婦人科のほか、小児科、精神科など、幅広い診療科との協力が必要であることを伺いました。

また、被害者に寄り添った支援を行うために、日頃から、警察、医師、弁護士、学校や児童相談所などの連携が必要であり、日頃から、そのような連携関係の構築に努めていることもお聞きいたしました。

今回の視察を通じて、関係機関同士が安定したネットワークのもとで、相互に協力し合える環境を作ることが重要であると改めて認識したところであります。そのような環境作りにつきましては、現場任せにせずに、行政が積極的に役割を果たす必要があることを実感いたしました。

そのため、今回の視察先の取組も参考に、今後、他の地域におきましても、関係機関等とのネットワーク作りが進むよう、担当部局に対し、各地域の現状の把握と今後の検討を指示いたしました。

性犯罪・性暴力の被害に遭った方々への支援体制の充実に向けて、「女性版骨太の方針2025」に必要な施策を盛り込むことを目指し、検討を進めてまいりたいと思います。

今回実施しました視察の詳細につきましては、内閣府男女共同参画局にお尋ねいただきたいと思います。私からは以上です。

2．質疑応答

（問）こどもの自殺対策の関連でお伺いします。
政府は2023年に、どもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、各省庁が対応にあたってきました。こども家庭庁がこれまで行ってきた対応策の現状と、施策を進めるなかで見えてきた課題ですとか、さらなる検討事項について教えてください。

（答）今月29日に公表されました、令和6年の小中高生の年間自殺者数の暫定値が527人と過去最多となりました。こどもまんなか社会の実現を掲げる、こども政策担当大臣といたしましては、痛恨の極みであり、自責の念にたえません。
こども家庭庁では、令和5年6月の「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づいて、こどもの自殺の実態解明に取り組むため、昨年度から警察、消防学校、教育委員会、自治体等が保有する自殺統計や関係資料を集約し、要因分析を行う多角的な調査研究を進めているほか、今年度から高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップですとか、大人を対象に、深刻な悩みを持つこどもへの寄り添い方や、こどもの自殺の現状を学ぶ講演会の開催等に取り組んでおります。
施策を進める中で見えてきた課題として、令和4年以降、小中高生の自殺者男女ともに、自殺未遂の時期が自殺の1年以内である場合が過半数を占め、自殺未遂者への支援強化が重要だと考えています。
一方、こどもの自殺未遂者への支援は、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど検討・研究すべき課題も多く、今後、自殺未遂者とその過程を保健・医療・福祉・教育の各機関が連携して、地域で見守る、「顔の見える関係」を構築するために、調査研究を実施することといたしております。
さらに今回の公表では、特に中高生の増加が見られたことから、今後、文部科学省とのより一層の連携を図ることが重要と考えております。
こどもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、私が先頭に立って関係省庁とワンチームとなり、子どもの自殺対策を推進してまいりたいと思っています。

（以上）