三原大臣記者会見（令和7年4月4日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年4月4日（金）9時00分から9時05分 於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。冒頭、私から報告が一件ございます。交通安全対策担当の大臣として報告をいたします。本日の閣議におきまして、春の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施につきまして、閣僚の皆様方にご協力をお願いさせていただきました。

皆様のお手元の資料をご覧いただきたいと思います。4月6日から15日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施いたします。またこの期間中、ゼロのつく10日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行います。

今回は、次の3点を重点として掲げまして、運動を推進したいと思います。

第1に、こどもをはじめとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と、正しい横断方法の実践

第2に、歩行者優先意識の徹底と「ながら運転」等の根絶やシートベルト・チャイルドシートの適切な使用の促進

第3に、自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底です。

これらについて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、効果的な運動を展開してまいりたいと思っております。春先にはこどもたちが新生活を迎え、通学時の安全確保に一層の目配りが必要となります。また大人も、新生活で慌ただしくなりまして、一層事故に注意が必要でございます。全国の皆様お一人おひとりにご協力いただくことが何より重要ですので、是非、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）障害者差別解消法を所管する担当大臣として伺います。電動車いすで生活する香川県内の中学生が、進学希望を中学校長を通じて伝えていたにもかかわらず、志望する複数の私立高から直接対話をする機会のないまま入学を断られたことがわかりました。当事者との間で「建設的対話」がなく、合理的配慮などを規定した障害者差別解消法の趣旨に反すると考えられますが、大臣のご見解をお願いします。また、同法の趣旨や、これに基づく文部科学省指針が、教育現場で十分に浸透していないと思われる事案ですが、今後の周知についてのお考えをお聞かせください。

（答）共生・共助の担当大臣としてお答えをさせていただきます。ご指摘の報道については、現在、香川県が事実関係を調査していると承知をしております。コメントは差し控えさせていただきますが、県と文部科学省の対応について引き続き情報を収集してまいります。
一般論として、障害があることを理由として、具体的な場面や状況に応じた検討を行うことなく、受験や入学等を拒むことがあった場合には、不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供義務を定める障害者差別解消法の趣旨に反するものと考えております。
私立高校につきましては、障害者差別解消法に基づき、文部科学省が策定する「対応指針」を踏まえ、必要かつ合理的な配慮を提供することが義務づけられており、学校の現場で同省の「対応指針」が理解され、本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。
障害者差別解消法を所管する内閣府としても、本法の趣旨や文部科学省の「対応指針」が十分周知され、学校現場でも認識されるよう、所管の文部科学省の対応を注視し、必要なフォローをしてまいりたいと思っております。

（以上）