加藤大臣記者会見（令和6年2月6日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年2月6日（火）8時35分から8時38分まで　於：参議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

冒頭、私からは特に報告することはございませんので、お願いします。

2．質疑応答

（問）能登半島地震の関連で1点お伺いしたいと思います。昨年5月に公表された男女共同参画局の調査によりますと、女性、妊産婦、乳幼児向けの災害用備蓄が多くの自治体で低水準にあったことが分かったと弊社のほうで報道いたしました。また、女性が災害対応部署に一人もいない自治体は全市区町村の6割以上に及んでいます。大臣の受け止めや今後の具体的な対応があれば、教えていただけないでしょうか。

（答）男女共同参画局では、令和2年5月に策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づく地方公共団体の取組状況を毎年調査しており、ご指摘は令和4年末時点の状況を調査した結果に基づくものであると認識をしております。
本年度におきましても、令和5年末時点の状況について同様の調査を実施中でありまして、今後、地方公共団体ごとの防災部局における女性職員割合や備蓄状況を、段階別に地図上で色分けしたものをホームページ上で公表し、「見える化」していく予定です。
ガイドラインを踏まえた取組が全国の地方公共団体において進められることが重要であると考えており、本日（2月6日）14時から首長や防災部局の幹部職員を対象として開催する、「防災分野における女性の参画に向けたオンラインシンポジウム」におきまして、首長以下の皆さんには、男女共同参画の視点からの防災の重要性を改めてご認識いただきたいと思っております。
いずれにしましても、今回の能登地震の対応や、今後公表する調査結果等も含めて、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階における地方公共団体の男女共同参画の視点からの取組を推進してまいります。

（以上）