三原大臣記者会見（令和7年6月27日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年6月27日（金）10時30分から10時36分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

おはようございます。本日私から冒頭2件のご報告がございます。

本日の閣議におきまして、来月7月1日から1ヶ月間、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」を実施することについて、閣僚の皆様にご協力をお願いいたしました。毎年、学校が夏季休業に入る7月を強調月間と定めまして、関係機関・団体、福祉施設、地域住民等が相互に協力・連携しながら、青少年の被害・非行防止に向けた活動を集中的に実施してございます。

昨今、青少年を取り巻くインターネットの利用環境がいっそう多様化し、SNSやオンラインゲームに起因して性犯罪等の被害に遭ったこどもの数が高い水準で推移をしているなど、青少年の被害は深刻な状況にあります。
そのため、今年度の月間の最重点課題を、「インターネット利用におけるこどもの性被害等の防止」とし、必要な取組を推進してまいります。

また、こども家庭庁では、毎年、有識者による「青少年の被害・非行防止対策リモート講演会・座談会」を実施しています。今年度は、「こどもの安全・安心なインターネット利用～賢く・便利に・安全にインターネットを使うために必要なこと～」をテーマに、被害防止等の啓発を推進してまいります。このリモート講演会・座談会は、月間の開始に先んじて本日から、こども家庭庁ホームページにて公開する予定で、概ね1年間、掲載する予定でございます。

なお、強調月間では、この講演会・座談会を含め、自治体や関係団体等とも連携をしながら、青少年の被害・非行防止に向けた広報啓発等を集中的に実施してまいります。詳細は、こども家庭庁安全対策課にお尋ねください。

続きまして、先週6月18日に「手話に関する施策の推進に関する法律」が国会において全会一致で可決・成立し、今週25日に公布・施行されました。内閣府としても、法律の趣旨を踏まえ、手話に関する国民の理解と関心を深めるよう、周知啓発を図ることとし、地方公共団体や関係省庁にも周知をしてまいります。

また、次期障害者基本計画にも法の内容を反映し、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。以上です。

2．質疑応答

（問）男女共同参画施策に関連してお伺いします。宮城県松島町の男女共同参画基本計画の改定に向けた住民アンケートで、防災計画や避難所運営マニュアル、避難所の設置などについて、女性の参画が必要かどうかを尋ねる設問をしたことに対しまして、住民らから「不適切」との声が上がっています。政府として防災現場での女性の参画を進めているところで、こうした女性の参画や意見の反映の必要性を公的機関が尋ねること、また「その必要はない」という選択肢を用意することは適切だとお考えでしょうか。担当大臣としての受け止めをお聞かせください。また一般的に、防災への女性参画に向けて、住民の意見を集めて参画のハードルを下げていくために必要なことはどのようなことか、お考えをお聞かせいただければと思います。

（答）多くの地方自治体において、男女共同参画に関する施策の参考とするために、住民の意識を把握する目的の調査を実施していることは承知をしております。住民に対する意識調査の内容については、それぞれの自治体の判断に基づいて実施されているものですので、個別の自治体が行った意識調査の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先日決定した「女性版骨太の方針2025」に記載した通り、内閣府としては、能登半島地震調査の結果も踏まえ、防災・復興に関する政策方針決定過程への女性の参画拡大や、男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営をしっかり推進しているところでございます。この「女性版骨太の方針2025」にも記載いたしましたけれども、現在、防災庁の設置に向けて、防災・復興への女性の参画、災害対策への女性の視点の導入について進めようとしているところでありまして、女性の意見を汲み取ることの必要性について、地方自治体や国民の皆様にもしっかりご理解をいただけるよう、内閣府としても十分に周知をしてまいりたいと考えております。以上です。

（以上）