三原大臣記者会見（令和7年6月13日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年6月13日（金）8時39分から8時49分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。冒頭私から2件報告がございます。

本日の閣議において「令和7年版男女共同参画白書」を決定いたしました。本年は、「男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり」を特集テーマとしております。今回の特集では、様々なデータを用いて、人口移動の状況や男女の時間の使い方、意思決定層への女性の参画の状況に関する都道府県別の状況を分析しているほか、若い世代の視点から見た地域への意識を分析しまして、魅力ある地域づくりに向けた考察を行いました。

その上で、特に地方において根強く残っています固定的な性別役割分担意識や、アンコンシャス・バイアスを解消しまして、全ての人が希望に応じて活躍できる社会を実現すること、女性の起業支援、雇用環境や労働条件の改善、地域において女性リーダーを増やす取組、地域資源を活かした学びの機会の確保が、性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な地域づくりに重要であることを指摘しています。

この「地域」に関しましては、「女性版骨太の方針2025」においても「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」という項目を新たに掲げまして、全国各地における女性の起業支援など、新たな施策を盛り込んだところであり、政府として、しっかりと取組を進めてまいります。詳細につきましては、内閣府男女共同参画局までお問い合わせください。

続きまして、本日の閣議において「令和7年版こども白書」を閣議決定いたしましたので、お知らせいたします。

「こども白書」は、こども基本法に基づき、前年度におけるこども施策の実施状況等を取りまとめた法定白書で、こども家庭庁の発足以降、今回で2回目となります。

内容としまして、第1部では、「こどもまんなか社会」の構築に向けた施策や取組を「特集・ダイジェスト」として紹介をしています。

具体的には、「特集」として、放課後や夏休み、災害時などにおける「こども・若者の居場所づくりの取組」、「若い世代の描くライフデザインへの支援」、保育士の処遇改善を含む「保育政策の新たな方向性」、「こどもの悩みに寄り添える社会の実現に向けた取組」の4つをテーマとしております。

また、政府が講じた施策について、事例なども交えながら、より詳しく紹介する「ダイジェスト」を15のテーマで記載しております。

第2部では、我が国におけるこどもをめぐる状況を、「こども大綱」に掲げた指標や各種統計等を用いて解説し、第3部では、政府が講じたこども施策の実施状況について網羅的に記載をしています。

本白書が、国民の皆様にとってこども政策への理解と関心を一層深めていただく契機となれば幸いであります。詳細はこども家庭庁総合政策担当にお尋ねください。私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）本日は、男女共同参画白書とこども白書が閣議決定されました。例えば、男女共同参画白書では、「性別による役割分担意識を解消していくことが求められる」などと課題についても記載されていました。それぞれの課題について、政府としてどのように対応されていくのか教えてください。

（答）それでは初めに、「こども白書」についてお答えします。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、政府が取り組むべき課題は、非常に多岐にわたります。特に、先ほどご説明しました第1部で記載しています「特集・ダイジェスト」は、特筆すべき施策や事業でありますが、そのうち、あえて一例を挙げれば、「こども・若者の居場所づくりの取組」であります。
地域のつながりの希薄化、核家族化などにより、困難を抱えるこどもたちも含め、全てのこども・若者への安心・安全の居場所の整理が喫緊の課題となっております。地域でネットワークづくりなどにあたる「こどもの居場所づくりコーディネーター」の自治体への配置支援や、夏休み中の放課後児童クラブへの支援の拡充を進めるなど、安心・安全な居場所の確保に取り組むこととしております。
このほか、こどもの自殺、いじめ、不登校、虐待の状況なども踏まえ、そうした困難な状況に直面するこどもたちを支える取組も強化し、加えて、青年期の若者支援にも取り組んでまいります。
今回の白書を通じ、国民の皆様にとって、こども政策への理解と関心を一層深めていただく契機となることを期待しております。
続いて、男女共同参画白書についてお答えをします。今回の白書では、「日本のあらゆる地域で全ての人が希望に応じて活躍できる社会」の実現に向けて、主に「固定的な性別役割分担意識等の解消」、「起業支援を始めとした全ての人にとって働きやすい環境づくり」、「地域における女性リーダーの増加」、「地域の資源を活かした学びの機会の確保」などを重要な取組として指摘しました。地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消が重要であると認識をしています。
こうした課題の解消のために、固定的な性別役割分担意識や、アンコンシャス・バイアスを生じさせない取組に関する情報収集を行い、政府から積極的に情報を発信するとともに、現在、国会で審議中の法案で設立を予定しております、独立行政法人男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することにより、地域における課題やニーズを的確に捉えて、意識改革と行動変容につなげていく取組を進めてまいりたいと考えています。
引き続き、先般決定いたしました「女性版骨太の方針2025」に基づいて、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」に取り組んでまいります。以上です。

（問）世界経済フォーラムは12日、「2025年版ジェンダーギャップ報告」を発表し、日本は昨年と同じ118位、G7では最下位でした。女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因とされています。大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）世界経済フォーラムが昨日発表しました2025年のジェンダーギャップ指数において、日本は昨年のスコアと同水準、同順位の148か国中118位でありました。この結果については、政治分野のスコアが低調であること、経済分野においてスコアは上昇しておりますが依然低調であることによるものと承知をしており、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていることを示すものと謙虚に受け止める必要があると考えております。
女性の政治参画については、昨年度、内閣府が現職の地方議員等を対象に実施した調査において、女性議員は「ハラスメントを受けた」との回答が半数を超え1位である一方、男性議員は、「ハラスメントを受けたことはなく、直接または間接に見聞きしたこともない」との回答が約4割で、これも1位となりました。ハラスメントに対する男女の認識の差が大きいということが考えられます。
女性議員を増やし、政治に多様な民意が反映されるようにするため、これまでにも、内閣府が作成しましたハラスメント防止研修教材の活用を促進するほか、地方議会において育児や介護の両立のための取組の促進に取り組んできておりますが、今申し上げた調査の結果を踏まえて、関係機関に調査結果をしっかりとお伝えし、関係機関と連携して、更なる女性の政治参画の推進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

（以上）