小倉大臣記者会見（令和5年4月14日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年4月14日（金）8時55分から9時07分まで　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ103会見室）

1．発言要旨

冒頭発言なし

2．質疑応答

（問）何度も質問が重なっていると思うんですけれども、財源論について教えてください。先日の長官の就任会見といいますか懇談の中で、在り方としては、財源としては恒久的な財源がふさわしいという前置きがあった上で、税や保険料、あるいは個々人の利用料、そういった組合せというものがあり得るというようなお答えがございました。改めて、現時点で結構ですので大臣のお考えがありましたらお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

（答）繰り返しになりますけれども、今ちょうど、こども未来戦略会議で、必要な政策、予算、財源をセットで正に議論をスタートしたところでございますので、現時点で特に想定している財源というものは一切ございません。

（問）先日、第1回の未来戦略会議が開催されました。その中で出席者の中から、所得制限に対して全撤廃はいかがなものかと、そういうちょっと厳しい指摘もあったかと思うのですが、大臣、その発言の受け止めといいますか、所感というのはどうでしょうか。

（答）それは所得制限も含めて、それぞれの施策について当然出席者の中には様々な意見がありますでしょうし、従来も所得制限に関して様々な意見があるのは承知してきましたが、その上でこども政策のたたき台ということで、実際に児童手当についてそこに書いてあるような政策の提示をさせていただいたわけです。正にそのたたき台をベースにしてこれから制度の具体的な設計に入っていくわけですから、様々な方々のそれぞれの御意見を踏まえて、最終的には6月の骨太の方針に向けて具体的な政策を更に詰めていくことになるのではないかと考えております。

（問）先日大臣が行われたこども記者に対する会見について教えてください。かなり直球な質問がありまして、結構厳しい質問若しくは面白いアイデアもあるのかなと思って拝見していたんですけれども、大臣自身が改めて会見を通じての感想と、もし何かしらこどもの意見を聞くという観点で、面白いなと思ったアイデアとかあれば教えていただけないかなと思います。

（答）本当にやってよかったなというふうに思っていますし、前回のこども記者会見を踏まえて定例会にしたいという思いを強く持ちました。正にこども記者会見の中に我々こども家庭庁のコンセプトが表れているというふうに思っておりまして、記者会見の冒頭でも申し上げたように、まずはこどもや若者の意見をしっかり聞くということと、こどもをこども扱いせずに権利の当事者として真正面から向き合っていくというのがこども家庭庁の考えです。そういう意味では、従来のこどもの皆様に来ていただく記者会見というのは、こういう記者会見と形式が違う中でやることが多いですけれども、通常の記者会見とできる限り同じようなやり方で実施をさせていただいたというのも、今、申し上げたようなこども家庭庁の考えに基づくものであります。幾つか記事を拝見させていただいて、参加をしてくれたこども記者のコメントも拝読をさせていただきました。中には、自分たちの意見なり質問なりを正面から聞いてくれて本当によかったと、自分たちの意見というのが社会に伝わるということが実感できたというような、そういうこども記者の皆様の意見を私も目にしたので、正にそういうこどもたちの意見をしっかりと聞くだけではなくて、政策に反映をすることによって、こどもたちに当事者意識を持ってもらって、今、なかなか薄くなっていると言われている自己肯定感や自己有用感、これをこどもたちにしっかり持ってもらうことの一助になるのではないかというふうに思いましたので、そこはしっかりこれからも続けたいなというふうに思いました。厳しい意見もございました。選挙のパフォーマンスではないかというような直球の質問もありました。これについては、そうこどもたちにも思われないように、しっかりこども家庭庁として結果を出していくということが重要ではないかというふうに思います。
幾つか面白い、大人検定も含めてアイデアもございました。正にこういうこどもならではの、我々にはなかなか見えない柔軟な発想というのもあると思いますので、「こども若者★いけんぷらす」事業でまたこういった素敵なアイデアをたくさん募集して、何か形にしていきたいなというふうに改めて思いました。以上です。

（問）先ほどの質問に関連してなんですけれども、こども未来戦略会議でも所得制限撤廃に対して意見が出ていたことについて、たたき台の中で、児童手当については内容や対象について精査していくとはしていますが、所得制限撤廃についてはやるほうに方向を、舵を取っているというふうに思っていたのですが、それが覆るということもあり得るんでしょうか。

（答）所得制限の撤廃だけではなくて、私が申し上げているのはあのたたき台を出すに当たって、関係各省ともしっかり協議をしてかなり詰めて出しましたので、原則としてはあそこに書かれたものは政府として責任を持って実現に向かって、更に議論を深めていきたいというふうに思っております。そういった中でこども未来戦略会議においても議論を深めていきたいと思います。ただ、私も副議長の一人でありますが、一方でまだ議論が始まったばかりでもありますので、副議長たる私が個別の政策、あるいは参加者のコメントについてすることは、むしろ議論の妨げにもなると思いますので、差し控えさせていきたいとそういう思いで、先ほどのご質問にもお答えをさしていただきました。

（問）先日、総務省が総人口推計を発表されて自然減が73万人ということで、いよいよ深刻な実態が明らかになっているわけですけれども、この数字の持つインパクトの所感と、改めてこのたたき台の具体化に向けた決意のほどをお聞かせ願います。

（答）ありがとうございます。
73万人超の人口減少ということです。これは自然増減ということで、出生児数から死亡者数を引いたものでありますけれども、実際に死亡者数が153万人で前年比9万人の増加となった一方で、出生児の数は減少が続いておりまして、去年の2022年は御案内のとおり、80万人を切って、79万9千人、その前の年と比べて3万2千人減少した結果、今、申し上げたような全体の自然増減が73万1千人の減少ということになったわけであります。この要因を見るにつけ、少子化の進行が改めて我が国社会の危機的な状況につながりかねないというふうな認識を持っておりますし、我が国の静かなる有事といたしまして、政府だけではなくて広く国民の皆様と認識を共有すべきものであるということを実感いたしました。正に総理も申し上げているように、少子化傾向反転をさせられるラストチャンスが2030年代に入るまでのこの6、7年でありますし、その前半の今後3年間に先ほど集中取組期間として、加速化プランを発表させていただきましたので、こども政策担当大臣あるいは少子化対策担当大臣としては、まず加速化プランの実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないという、そういう思いを新たにいたしました。

（問）こどもの自殺対策について伺います。この前、4月1日にこどもの自殺対策に対する室を立ち上げたということですけれども、まだ名称が決まっていないということで、こちら名称はいつぐらいに最終的に決まるのかということと、あと、こどもの自殺対策は学校現場から情報の共有がなかなか各省庁とも横のつながりが難しいということを聞いておりますところ、縦割りの打破の部分、今後どういうふうに大臣が具体的に取り組んでいきたいのか、ちょっとまだ立ち上がって日が間もないですけれども、お考えを伺えますでしょうか。

（答）まず名称については前回申し上げたとおり、様々な今、より国民の皆様方に室の機能が伝わるような、役割が伝わるような名称にしたいというふうに思っておりますので、名称が決まり次第またお知らせをさせていただきたいと思います。役割についても、正にこれから検討すべきことだと思っています。前回の記者会見で正に御指摘をいただいたように、なかなかこどもの自殺に関するデータなり、状況なりが政府全体として把握しづらいという点が見受けられますので、こども家庭庁がこども政策全般の司令塔として、どうしたらより、今のこどもが抱えている状況、あるいは自殺に至った状況や背景、こういったものを政府が把握をした上で分析し、有効な手立てを実施できるかどうか、しっかりこれから検討していきたいというふうに思っております。

（以上）