三原大臣記者会見（令和7年5月30日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年5月30日（金）9時05分から9時08分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。本日5月30日金曜日と明日31日土曜日の2日間、お手元にもお配りしているチラシの通り、迎賓館赤坂離宮におきまして、『ともともフェスタ2025～迎賓館からはじまる「共生社会」～』を開催いたします。

本日は、お昼過ぎから、石破総理をお迎えして、オープニングセレモニーを行います。また、この秋、東京デフリンピックを控えた東京都からは小池都知事にもお越しいただけることになっております。私も2日間通して会場で多くの方々と交流をしたいなというふうに考えております。

本日あいにくのお天気で、昨日てるてる坊主を作ったのですけれども効き目が今ひとつであったかなと思いますが、それでもぜひ皆様に迎賓館にご来場いただいて、共に楽しむ経験を通じて、障害の有無を超えた交流・相互理解が広がっていくことを期待しているところでございます。

ステージパフォーマンスのライブ配信も行いますので、ぜひ公式ホームページからもご確認をいただきたいと思います。私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）よろしくお願いします。一時保護開始の判断に関する司法審査が6月1日から導入されます。改めて、この制度を導入する意義を教えてください。また、児童相談所の業務が増加することが見込まれますが、こども家庭庁としてこうした懸念にどう対応していくか、併せてお聞かせください。

（答）ありがとうございます。一時保護開始時の司法審査は、令和4年の改正児童福祉法によって導入される仕組みでありまして、明後日、来月1日から施行されます。
この司法審査につきましては、これまで児童相談所が必要に応じて実施してきた一時保護につきまして、行政とは異なる第三者の裁判所が審査して適正性を判断することで手続のより一層の透明性が確保されるといった意義があるものと考えております。
また、こども家庭庁では、児童相談所において円滑な施行が図られるように、児童相談所の対応マニュアルの整備ですとか、親権者等の特定に必要な戸籍謄本等の取得の迅速化、司法審査の事務に対応する職員を児童相談所に配置した場合の財政支援の実施など、児童相談所業務の負担軽減に取り組んでおります。
引き続き、施行後の状況を踏まえながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

（以上）