子育て世帯の家計を応援

「こども未来戦略」に盛り込まれた主な施策のうち、子育て世帯の家計を応援するものをご紹介します。

☆を付した施策は、「子ども・子育て支援金」を充てて実施するものです。

支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える連帯の仕組みです。
2026年度に創設し、2028年度までに段階的に導入します。医療保険料とあわせて拠出いただきます。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築します。

児童手当が拡充します【☆】

所得によらず、支給の対象となります。
支給期間を高校生年代まで延長します。
第3子以降はより手厚く、一人当たり月3万円に大幅増額します。
4か月に1回から、2か月に1回の支給になります。（24年10月から適用、同年12月より支給開始）
児童を養育する者については、申請が必要ですので、お住まいの市区町村への申請を忘れずにお願いします。

詳細は、こちらをご確認ください。

出産等での経済的負担を軽減します

医療費等の負担を軽減します

制度見直しで地方自治体の医療費等の負担軽減を図ります。

大学等にかかる教育費負担を軽減します

授業料等減免・給付型奨学金（返還不要）の対象を拡大します。

20年度から開始した「高等教育の修学支援新制度」では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の方たちに対し、授業料・入学金の減額・免除と、返還不要の給付型奨学金の支給を行ってきました。
24年度には、扶養するこどもが3人以上の多子世帯や、理学・工学・農学の私立大学等に進学する学生を対象に、世帯年収600万円程度（目安）まで対象を拡大しました。
さらに、25年度からは、こどもを3人以上を扶養している場合については、所得制限なく、国が定める一定の額まで、大学等の授業料・入学金を無償とします。（私立大学の場合4年間で最大授業料70万円×4年＋入学金26万円）

高等教育の就学支援新制度について、詳しくはこちら

25年度から

24年度から

貸与型奨学金 の減額返還制度を利用しやすく。年収要件等を緩和します。（24年度から）

※減額返還制度とは、経済的な理由等により当初の返還月額での返還が難しい場合、返還期間を延長し、返還月額を減額して返還することができる制度です。
減額返還制度について、詳しくはこちら

「授業料後払い制度」を大学院生（修士段階）を対象に導入します。（24年度から）

※「授業料後払い制度」は、在学中は授業料を納付せず、卒業後の年収に応じて納付ができる制度です。

スキルアップを応援します

労働者が主体的に、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金について、給付率を拡充しました。（24年10月から）
さらに、訓練期間中の生活を支える教育訓練休暇給付金や、訓練・生活費用を対象とするリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設します。（25年10月開始へ）

教育訓練給付金について、詳しくはこちら

年収の壁を意識せずに働きやすく

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象がさらに広がり、出産手当金の支給や、老齢年金の充実などメリットが受けられる方が増えます。

社会保険適用拡大について、詳しくはこちら

「年収の壁・支援強化パッケージ」、23年10月から実施中

パート・アルバイトの方がいわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに希望通り働くことのできる環境づくりを後押ししています。

年収の壁・支援強化パッケージについて、詳しくはこちら

住まいの支援

子育て環境の優れた公営住宅への優先入居のほか、空き家の改修、サブリースの促進等によって、子育て世帯に適した住宅を、今後10年間で30万戸確保。

「フラット35」の金利負担が軽くなります。（24年2月13日から）

【フラット35】子育てプラスについて、詳しくはこちら
フラット35のご利用の際には、住宅金融支援機構お客様コールセンター（0120-0860-35）、公営住宅のご状況については、各地方公共団体まで お問い合わせください。