本文へ移動

学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業の公募について

本事業は、こども家庭庁の下で、令和5年度から開始した事業に引き続き、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、教育委員会及び学校(以下「教育委員会等」という。)以外の首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証に取り組みます。本事業の成果を、地域の実情も踏まえ、今後のいじめ防止対策の強化に活用することで、教育委員会等におけるアプローチと相まって、いじめの長期化、重大化防止に資する地域の体制を構築することを目的として事業を実施します。

委託要綱

【募集中】令和7年度開発・実証開始団体向け(①実証地域(地方公共団体の首長部局)での開発・実証業務)

公募要領等

提案書応募期限

(1)令和7年2月28日(金)17時必着

(4月契約を想定)

個別説明会

  • 令和7年1月27日(月)から2月28日(金)
    ※対応可能な時間は期間内の10時00分から18時00分となります(1時間程度)。
  • 本事業への応募を検討する地方公共団体の首長部局の職員の方に対し、オンラインによる事業説明や申請手続きに関する相談等を受け付けております。説明希望がある場合、希望する日時及び実施方法(Microsoft Teams、zoom等)について<shien.chiikishien@cfa.go.jp>までメールにてご連絡願います。

(参考)令和6年度採択団体(令和7年1月24日現在)

  • 北海道旭川市
  • 千葉県松戸市
  • 三重県伊勢市
  • 大阪府堺市
  • 大阪府八尾市
  • 大阪府箕面市
  • 福岡県
  • 熊本県熊本市
  • 岩手県盛岡市(令和6年度より実施)
  • 東京都品川区(令和6年度より実施)
  • 新潟県新潟市(令和6年度より実施)
  • 静岡県湖西市(令和6年度より実施)

【入札終了】令和6年度民間事業者向け(②実証地域への専門的助言及び効果検証業務)

その他

事業内容
(学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証について)