令和7年度 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業に係る公募について
1. 事業目的
本事業は、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図ることを目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※ 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
3. 対象業務
以下に定める業務を実施すること。
① 全国フォーラムの開催
関係機関のネットワークの形成・強化、妊産婦等生活援助事業所の担い手の掘りおこし、特定妊婦等支援の従事者の育成を目的とし、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に全国的なフォーラムを開催する。
なお、対面形式で開催する場合は、参加者の利便性等を考慮し、オンライン形式や対面及びオンラインを併用する形式での開催も可能とする。
② その他
その他、本事業の目的に沿った効果的な取組があれば、担当課に協議の上、実施すること。
※ 別添1の令和7年度特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業実施要綱（案）に基づき実施すること。
4. 公募要領など
5. 提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
6. 提出期限
令和7年3月7日(金)
※ 郵送（書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
※ 提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ
こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養育支援係
住所：〒100－6003 東京都千代田区霞が関3－2－5
電話：03－6859－0174
メール：kateifukushi.youikushien●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「●」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「●」を「@」（半角）に直してください。