令和6年度社会的養護魅力発信等事業に係る公募について
1. 事業目的
本事業は、働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた取組の強化を図ることを目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
3. 対象業務
（1）広報啓発事業
児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等についてWEBサイト、インターネット広告、SNS等を利用した広報啓発活動を実施すること。
（2）職場体験等の情報提供事業
児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行うこと。
（3）施設従事者同士のピアサポート
仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施すること。
（4）その他
その他、本事業の目的に沿った効果的な取組があれば、こども家庭庁支援局家庭福祉課（以下「担当課」という。）に協議の上、実施すること。
※別添1の令和6年度社会的養護魅力発信等事業実施要綱（案）に基づき実施すること。
4. 公募要領など
5. 提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
6. 提出期限
令和6年3月4日（月）
※郵送（書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ
こども家庭庁支援局家庭福祉課 指導係
住所：〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5
電話：03－6859－0149
メール：kateifukushi.shidou_atmark_cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。