こども家庭庁予算執行業務調査研究事業に係る公募について
1. 事業目的
この事業は、こども家庭庁に計上される補助金等の執行業務に係る諸般の課題や問題点等について現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）各省庁から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
3. 対象業務
別添1のこども家庭庁予算執行業務調査研究事業実施要綱（案）に基づき実施すること。
4. 公募要領など
5. 提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
6. 提出期限
令和8年7月21日（火）17時必着
問い合わせ先に記載のあるメールアドレスに送付すること。
問い合わせ先
こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）
電話：03-6860-0082
メール：kodomokatei.yosan●cfa.go.jp
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メールをお送りになる際には、「●」を「@」（半角）に直してください。