令和7年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業に係る公募について
1. 事業目的
この事業は、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議取りまとめ）に基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究の実施を通じ、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組むことを目的とする。
2. 事業の実施主体
（1）法人格を有すること。
※ 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中でないこと。
3. 対象業務
対象業務は、こどもの自殺の多角的な要因分析について、「令和6年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」等を踏まえ、別添１の令和7年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業実施要綱（案）に基づき、実施すること。
4. 公募要領など
5. 提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
6. 提出期限
令和7年9月22日（月）
ただし、メールでの提出物は令和7年9月22日（月）17時必着
※ 郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、下記宛に提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
※ 提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ
こども家庭庁支援局総務課 自殺対策室
住所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関3－2－5
電話：03-3539-8352
メール：shien.kodomonojisatsu●cfa.go.jp
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