令和8年度見守り体制強化促進のための広報啓発事業の公募について

児童虐待の未然防止のためには、児童相談所や市町村、民間団体などの関係機関が連携して、地域の見守り体制を強化することが重要であり、これまでも要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されているこども等（以下「要支援児童等」とする。）の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じたこどもの見守り体制を強化する取組への財政支援を実施してきました。
本事業では、要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的としています。