令和8年度「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成に係る先進事例の創出）に係る委託事業一式に関する公募について

1．事業目的

令和5年12月に閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」（以下、「ビジョン」という。）では、こどもと直接接する機会がない人も含め、社会全体にとって幼児期までが極めて重要であることが、全ての人の間で共有されなければならないとしており、全ての人がこどもの育ちに直接的・間接的にこどもの育ちに関わりがあることを明らかにしている。特にビジョン5として「こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す」ことを掲げており、ビジョンの実現に向けて、全ての人とビジョンを共有し、具体的な実践に繋げていく必要がある。
このようなことを踏まえ、全国各地でビジョンを効果的に訴求し、こどもと直接接する機会が少ない人も含め、多くの人が「はじめの100か月」の妊婦やその家族・乳幼児親子と実際に関わり交流する機会を通して、こどもの育ちに対する関心を高めるための取組をコーディネートする人材（地域コーディネーター）を養成し、取組の先進事例を創出することで、幼児期までのこどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくことを目的とする。

2．事業の実施主体

以下の要件（1）から（3）までを全て満たす団体とする。なお、応募資格及び要件を満たさないものからは受理しない。
（1）都道府県及び市町村（特別区を含む。）又は活動拠点の地方公共団体と連携して取組を実施できる法人格を持つ民間団体
法人格を持つ民間団体が応募する場合には、活動拠点の地方公共団体と協議の上、企画提案書に当該地方公共団体の担当者名及び当該地方公共団体との連携体制を記入すること。
企画提案書に記載された内容については、活動拠点の地方公共団体の担当者にも詳細を確認する可能性があるので留意すること。
（2）本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
※一団体につき、複数企画の応募は可能とするが、評価の結果、上位に同団体の複数企画が該当した場合は、当該団体の最上位の企画を一つ採択することとする。

3．公募要領等

4．提出期限

令和8年5月27日（水）17時必着（電子メール）

5．公募説明会の日時及び参加手続

令和8年4月30日（木）14時より、オンライン説明会を開催いたします。
参加希望者は令和8年4月28日（火）17時までに、以下のメールアドレス宛にお申込みください（送付の際は、メールの件名に「説明会参加申込（地域コーディネーター養成事業）」と記載してください。）
オンライン説明会の開催方法、開催時間等の詳細については、追って参加申込者に個別にご連絡いたします。
メールアドレス：seiikukiban.shishin●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。