令和8年度ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業に関する公募について
1. 事業の目的
ひとり親家庭等が直面する課題は、ニーズが個々に異なるうえ、問題が複雑・複合化しており、必要な支援につなぐための的確なアセスメントが求められる。そのため、母子・父子自立支援員等の相談支援従事者の質の向上・人材育成が急務であることから、これらの者に対する研修を実施することを本事業の目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（5）各省各庁から補助金交付等停止又は、指名停止措置等を受けている期間中ではないこと。
3. 事業内容
以下に定める業務を実施すること。
（1）ひとり親家庭等相談支援従事者研修
ひとり親家庭等の相談に従事する職員等を対象に、事例検討等の相談支援の実践的な内容について研修を実施すること。なお、地域をブロック毎に分けて研修を行い、地域の相談員同士が関係を構築できるように工夫を行うこと。また、研修実施後、受講者を対象としたアンケートを実施し、研修内容・講師・運営等に関する満足度や研修に対する要望等を把握すること。また、令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭支援における相談支援従事者の人材養成研究に関する調査研究」において作成された研修カリキュラム（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/childcare-support2025-2-08.pdf）を踏まえて事業の実施にあたること。
（2）全国大会の開催
オンラインも活用しながら、母子・父子自立支援員等が一堂に会し、相談支援にあたっての課題の共有や意見交換ができる全国大会を開催すること。
※別添1の令和8年度ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業実施要綱（案）を参照すること。
4. 公募要領等
5. 提出書類
6. 提出期日
令和8年5月18日（月）（17時必着）
※提出期限を経過して提出された場合は受け付けないので、提出期限の厳守について特に留意すること。
問い合わせ先
こども家庭庁支援局家庭福祉課 生活支援係
〒100-6003
東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞が関ビルディング20階
TEL：03-6859-0183
Mail:kateifukushi.seikatsushien●cfa.go.jp
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