令和6年度里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業に係る公募について
1. 事業目的
本事業は、里親制度及び特別養子縁組制度について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親の担い手や特別養子縁組制度により養親となることを希望する人を増やすことを目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
3. 対象業務
里親制度及び特別養子縁組制度について、広報戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行うこと。
※別添1の令和6年度里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業実施要綱（案）に基づき実施すること。
4. 公募要領など
5. 提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
6. 提出期限
令和6年3月6日（水）
※郵送（書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提出期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ
こども家庭庁支援局家庭福祉課 指導係
住所：〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5
電話：03－6859－0149
メール：kateifukushi.shidou_atmark_cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
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