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児童相談所職員の採用・人材育成・定着支援事業に係る公募について

1.事業目的

本事業は、働く場所として児童相談所の魅力を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、
各児童相談所での見学等や児童相談所職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた取組の強化を図ることを目的とする。

2.事業の実施主体

応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。

（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。

3.対象業務

1　インターネット広告、SNS等を利用した訴求対象に応じた広報啓発活動
（1）児童相談所で働くことを目指す学生等を対象とした、児童相談所で働くことの魅力
や児童虐待防止の基礎的な知識等の広報に用いるためのコンテンツ作成
（2）社会における児童相談所へのネガティブなイメージを払拭し、児童相談所の役割について理解を高める広報啓発活動
2　児童相談所で働くことを目指す学生等に対する各児童相談所での見学等の機会に関する情報提供
3　仕事の悩みを抱える児童相談所職員に対する相談支援の場を設けるためのオンライン等でのピアサポート
4　その他
上記以外に本事業の目的に沿った効果的な取組があれば、こども家庭庁支援局虐待防止対策課（以下「虐待防止対策課」という。）に協議の上、実施すること。

※別添1の児童相談所職員の採用・人材育成・定着支援事業実施要綱（案）に基づき実施すること。

4.公募要領など

5.提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）

6.提出期限

令和8年4月22日（水）
※郵送（書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。

問い合わせ

こども家庭庁支援局虐待防止対策課　児童相談第2係
住所：〒100-6090　東京都千代田区霞が関3－2－5
電話：03₋6859-0112
メール：gyakutaiboushi.soudan2●cfa.go.jp

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