【再公募】「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成に係る先進事例の創出）に係る委託事業一式に関する公募について

1．事業目的

令和5年12月に閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」（以下、「本ビジョン」という。）について、その認知拡大に加え、全ての人の具体的な取組を推進する必要がある。このため、本ビジョンの理念や基本的な考え方を踏まえ、各地域等の特色を活かして具体的な取組を推進するコーディネーター人材を養成し、今まで乳幼児やその保護者と関わりの少なかった人や場所をつなぐ取組の先進事例を創出することで、幼児期までのこどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくことを目的とする。

2．事業の実施主体

以下の要件（1）から（3）までを全て満たす団体とする。なお、応募資格及び要件を満たさないものからは受理しない。
（1）都道府県及び市町村（特別区を含む。）又は活動拠点の地方公共団体と連携して取組を実施できる法人格を持つ民間団体
法人格を持つ民間団体が応募する場合には、活動拠点の地方公共団体と協議の上、企画提案書に当該地方公共団体の担当者名及び当該地方公共団体と連携して実施する取組内容を具体的に記入すること。
企画提案書に記載された取組内容については、活動拠点の地方公共団体の担当者にも詳細　を確認する可能性があるので留意すること。
（2）本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
※一団体につき、複数企画の応募は可能とするが、評価の結果、上位に同団体の複数企画が該当した場合は、当該団体の最上位の企画を一つ採択することとする。

3．公募要領等

4．提出期限

令和7年7月17日（木）17時必着（電子メール）