大臣による視察

こども家庭庁の創設後、こども基本法に基づき、政府全体のこども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」を策定することになります。「こども大綱」の策定に向け、大臣が、直接こどもや若者、現場の方々から意見を聴くとともに、こども政策に関する先進的な取組について意見交換を行うため、関係施設等への視察を行いました。

町田市児童館（子どもセンターまあち）

令和4年10月23日（日）、小倉こども政策担当大臣が町田市児童館（子どもセンターまあち）へ訪問し、センター内の視察、こども若者のみなさんとの意見交換を行いました。

こども・若者のみなさんとの意見交換では、小学生4年生から高校生までの計10名の方々にご参加いただき、普段遊んでいる公園や児童の権利に関する条約の普及、保育士の待遇改善についてなど、様々な意見を伝えていただきました。

小倉大臣からは、こども・若者のみなさんに対し、「みなさんが出してくれた意見に優劣はなく、自信を持って意見を言ってほしいこと」「来年のこども大綱の策定に向けて、みなさんの意見を十分に活かしていきたいこと」などを伝えました。

児童養護施設

令和4年12月17日（土）、小倉こども政策担当大臣が大阪府内の児童養護施設の視察を行い、その後、施設で暮らすこどものみなさん（小５～高３の男女６名）と意見交換を行いました。

意見交換では、

• 施設のマイナスイメージ（かわいそう）の改善
• 施設外で話を聞いてくれたり相談に乗ってくれたりする居場所の確保
• 退所後の一人暮らしへの支援（生活の仕方など）
• スマートフォンの保有（学校でのLINEを活用した連絡事項へのアクセス）

などについて、様々な意見を伝えていただきました。

小倉大臣からは、みなさんの意見に対し、「今日ここに来なかったら聴くことができなかった意見ばかり。ありがとう」「みんな違っていてよく、違っていても恥ずかしいとか違和感を感じない日本にしていきたい」「来年のこども大綱の策定に向けて、みなさんの意見を十分に活かしていきたい」ことなどを伝えました。

公営住宅を活用した若者向けシェアハウス

令和4年12月17日（土）、小倉こども政策担当大臣が大阪府内の若者向けシェアハウスを訪問し、家庭内に様々な困難を抱える若者の方々（１０代後半から２０代前半の女性２名）、施設の運営者と意見交換を行いました。

• 伝統的・固定的な考え方(男尊女卑、偏差値教育など)を打破してほしい。家庭内の「しつけ・教育」と称した児童虐待・ＤＶは課題。
• 親が孤立し追いつめられ、こどもへの虐待につながる場合も多い。まずは親への支援を充実してほしい。また、親が経済的に自立できていないと、ＤＶにも耐えるしかない。
• 自分が虐待されていると「気づく」ことが重要。こどもは他の家庭の価値観を知る機会がないので、虐待とはどういうことかを知る機会を設けてほしい。守られる権利があること、そしてそれを知る権利を教育で保障してほしい。
• 逃げたいと思ったらすぐに逃げこめる施設があることは重要。
• これまで「女の子やのに」「こどもやから」意見を聴いてもらえなかった。個々人を見て、個々の声を聴いてほしい。

などの御意見をいただきました。

小倉大臣からは、みなさんの意見に対し、「こどもの意見を聴くことを当たり前にできる日本にしていきたい」「意見を言うことは敬遠されがちだけど、自分らしい意見を言っていいし、ほかの人が話している時にはみんな耳を傾けるようにすることをやっていきたい」ことなどを伝えました。

箕面市

令和4年12月17日（土）、小倉こども政策担当大臣が大阪府箕面市を訪問し、こどもデータ連携の取組について、上島市長や藤迫教育長と意見交換を行いました。こどもデータ連携を進めるにあたっては、

• こどもの経年変化を追うためのデータ収集
• 行政や学校における個人情報の適正な取扱いへの理解の浸透
• 連携させたデータの読み方、分析の仕方が分かる人材の育成

などが重要との御意見をいただきました。
来年のこども大綱の策定やこども政策の充実に活かしていきます。

門真市

令和4年12月17日（土）、小倉こども政策担当大臣が大阪府門真市を訪問し、支援が必要な状態にあるこどもの早期発見・支援につなげる官民連携の取組（子ども未来応援ネットワーク事業）について、宮本市長と意見交換を行いました。

• こどもの居場所としての「子ども食堂」や「宿題カフェ」において、ＳＯＳを発見した場合には貧困対策専門チームにつなぎ、早期発見・早期対応を行っているが、こどもの居場所の運営の大半は、ボランティアの「子どもの未来応援団員」（人口の１％以上）に担ってもらっていること
• 支援を必要とするこどもや家庭にアウトリーチする人材が重要であり、ＳＣやＳＳＷなど肩書は増えているものの、処遇がよくなく実員の確保が難しいこと
• こどもへの支援につなげるためにアウトリーチする際には、まずは家庭との信頼関係を築くことが必要になるが、そのポイントは食料や服などの「もの」を持って行くこと。ロスとして廃棄予定の食品や流行を過ぎて処分される服など、税金で購入したものではないことが、受け取ってもらいやすく、その後のコミュニケーションや支援につながっていること

など、事業のポイントや課題についての御意見をいただきました。

その後、「公民連携こどもの居場所『子どもＬＯＢＢＹ』」や事業提携を行っているフォードロス削減ショップ「ecoeat」を視察しました。
来年のこども大綱の策定やこども政策の充実に活かしていきます。

スマルナステーション

令和4年12月17日（土）、小倉こども政策担当大臣が大阪府内にある「スマルナステーション」（ユース世代向け相談施設）と、提携するさくま診療所の視察を行い、その後、スマルナステーションに日々寄せられるユース世代の方々の相談などを踏まえ、若者の悩みや課題などについて、連携する医師や助産師を含めた関係者と意見交換を行い、主に以下の御意見をいただきました。

• 現状の産婦人科医（医師全体の３％、10,778人）では、医療行為に加え、性や体の悩みに相談にも乗ることができる体制が取れない。全国の助産師や薬剤師などの人材活用が可能なオンラインとの併用が不可欠。
• 自治体で相談窓口を設けている例もあるが、9～17時の電話相談が多い。若い世代はLINEなどＳＮＳの活用が多く、ニーズに合わせた対応が必要。

来年のこども大綱の策定やこども政策の充実に活かしていきます。