地域こどもの生活支援強化事業
【事業の実施主体】
都道府県、市区町村
- 自治体が事業申請することを通じて活用できる事業です。
【事業の目的】
多様かつ複合的な困難に直面しているこどもたちに対し、地域にある様々な場所を活用し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援を必要としているこどもを早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みをつくることによって、地域のこどもたちへの支援体制を強化します。
【事業メニュー】
次のア～カを選択又は組み合わせて活用できます。
さらに、ア～カに加えて、要支援児童等支援強化加算事業を活用できます。
ア） 通常実施型（開催頻度等の要件なし）
年間を通じて食事（こども食堂等）やこども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う
➣長期休暇期間に通常より活動回数を増加した場合には加算を実施
イ） 長期休暇期間集中実施型（開催頻度等の要件あり）
長期休暇期間中に集中的に、暑さ等対策の整った安全な居場所で食事を提供（居場所モデル）、又はこども宅食やフードパントリーの実施による食事支援（宅食等モデル）を実施
ウ） 体験・交流・学習支援提供型
多様な人物との出会いを通じて将来像を考える機会や屋外活動等様々な体験機会の提供、学習支援を行う
エ） 備品等購入支援
①立上げ支援
既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業
②継続支援
こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業
オ） 環境整備支援（地域でこども等を支援するための仕組みづくり）
相談窓口の設置やコーディネーターの配置、地域のこども等の支援ニーズを把握するための研修等を行う
カ） その他上記に類する事業
要支援児童等支援強化加算事業
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う場合には加算を実施
【自治体での活用事例】
- 香川県丸亀市【こどもの居場所や体験活動に関する取組事例】
- 山梨県富士吉田市【放課後児童クラブにおける昼食提供に活用した事例】
【実施要綱】