児童の権利に関する条約
条約について
正式名称：児童の権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）
（全文）
概要
児童の権利に関する条約は、全ての児童の基本的人権の尊重を促進することを目的とする条約です。18歳未満を「児童」と定義し、幅広く児童の持つ権利を定め、権利の尊重のために必要となる事柄を詳細に定めています。
1989年11月20日、第44回国連総会において全会一致で採択されました。
日本はこの条約を1990年9月21日に署名し、1994年4月22日に批准しました。1994年5月22日に、日本について効力が発生しています。
締約国数
2025年 3月現在： 196か国・地域
※条約の正式名称は「児童の権利に関する条約」ですが、こども家庭庁では、こども家庭審議会における本条約の呼称についての議論を踏まえ、当事者であるこどもにとっての分かりやすさの観点から、こども大綱では、「こどもの権利条約」の呼称を使用しています。また、こども家庭庁では、心身の発達の過程にある者を「こども」として、こども施策を進めていますが、このページでは、条約の定義する18歳未満である「児童」を用いて説明しています。
報告等
児童の権利条約の締約国は、同条約第44条1により、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置等について、定期的に児童の権利委員会に報告をすることとされています。締約国が提出する政府報告に関して児童の権利委員会が行う審査の結果を踏まえ、同委員会は提案及び一般的な性格を有する勧告を含む「総括所見」を出します。
日本はこれまでに、1998年、2004年、2010年、2019年に政府報告審査を受けています。
第4回・第5回報告
2017年6月に日本が児童の権利委員会に提出した第4回・第5回政府報告書に基づき、2019年1月に同委員会による審査が行われ、総括所見が公表されました。
第4回・第5回政府報告（2017年6月） 英語（PDF／849KB） 仮訳（PDF／389KB）
別添資料 （別添1：関係法令の概要（PDF／199KB） 別添2：各省庁の取組（PDF／281KB） 別添3：統計資料（PDF／244KB））同報告に関する児童の権利委員会の事前質問に対する回答（2018年11月） 英語（PDF／463KB） 仮訳（PDF／446KB）
別添資料 （別添I（少年司法制度）（PDF／161KB） 別添II（統計）（PDF／2714KB））政府報告審査（2019年1月） 政府代表ステートメント（PDF／267KB） 審査後の追加情報提供（PDF／190KB）
第4回・第5回政府報告に対する児童の権利委員会総括所見（2019年3月） 英語（PDF／337KB） 仮訳（PDF／322KB）
第1回から第3回報告について、また、本条約の選択議定書である「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」、及び「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」については、外務省ホームページをご覧ください。
その他（調査研究等）
- 児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究（2024年3月） （報告書（PDF／50MB）/概要版（PDF／3MB）/やさしい版（PDF／7MB））
- 2025年3月 児童の権利に関する条約の認知度等調査（簡易版）
（報告書（PDF／1.1MB））