第1回こどもに対する暴力撲滅グローバル閣僚会合への参加について

11月７・８日、コロンビアの首都ボゴタにおいて、第1回こどもに対する暴力撲滅グローバル閣僚会合が開催され（コロンビア政府、スウェーデン政府、UNICEF(国連児童基金)、WHO(国際保健機関)及び児童に対する暴力担当国連事務総長特別代表(SRSG-VAC)事務所共催）、日本政府を代表して、こども家庭庁から髙橋長官官房審議官が参加しました。

日本の取組の発信

虐待、性暴力など、こどもに対する暴力に関する様々なテーマが話し合われた会合には、世界から約120ヵ国が参加し、各国における様々な取組が紹介されました。髙橋宏治長官官房審議官（総合政策等担当）からは、こども家庭庁の設置や、こども性暴力防止法の成立、こども家庭センターの設置など、最近のこどもに対する暴力撲滅に向けた取組を紹介し、引き続き暴力撲滅に向け取組を進めていくことを表明しました。

髙橋宏治こども家庭庁長官官房審議官（総合政策等担当）

国際機関、各国代表のほか、市民社会組織、こども・若者も参加して活発な議論が行われ、最後に、こどもの権利の保障、オンラインのリスクへの対処、関係者間の協力等を通じて、こどもに対する暴力撲滅の取組を強化することを目指す成果文書「行動要請(Bogota Call to Action)」が発表されました。

会合の様子。参加国がこどもに対する暴力撲滅に向けて取り組むことを表明。

また、会合とは別に、髙橋審議官とナジャット・マーラ・ムジート児童に対する暴力担当国連事務総長特別代表との会談も行われ、先方から、日本の取組への関心と期待が寄せられました。

（左）会合の様子 （右）ムジート児童に対する暴力担当国連事務総長特別代表と髙橋審議官