非常時におけるこども・若者の意見反映等の在り方に関する調査研究
令和5年12月22日に閣議決定された「こども大綱」において、こどもまんなか社会に実現に向けて、こども・若者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながらともに進めていくこと、また、こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究を推進し、こども・若者の社会参画、意見反映のプロセスやその結果に係る評価について、仕組みの構築に向けて取り組むことが明記されました。
令和6年1月に発生した能登半島地震をはじめ、自然災害等の非常事態は、あらゆる地域において発生する可能性があり、広範囲にわたってこども・若者に影響を与えることを鑑みて、本調査研究を通じて、非常時におけるこども・若者の意見反映等に係る留意点や取組のポイントを整理し、その在り方をわかりやすく示すこととしています。その結果、今後の発災への備えとして、平時からのこども・若者の意見反映が更に促進されるとともに、いつ、どこで災害がおきても、発災後の対応や復旧・復興の中で、対応にあたる行政職員等が、適切にこども・若者の意見やニーズを把握し、施策に反映することができるよう推進することを目指します。