保育ICTラボ事業の民間事業者等の公募について

保育ICTラボ事業の民間事業者等の公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせいたします。

1．事業の目的

保育分野におけるICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資することを目的とする。
また、本事業を実施することにより得られた知見を、次年度以降の他の保育ICT関連の事業の改善・向上につなげる。

2．事業の実施主体

本事業の実施主体である民間事業者等は、次のすべての要件を満たす法人格を有する団体とする。
なお、コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めるとともに、幹事者が事業計画書を提出すること。
（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に委託することはできない。）
（1）保育ICTについての知見を有する者であって、本事業の趣旨や令和7年度の取組を踏まえて地方自治体や保育所等（保育所、認定こども園、幼稚園（子ども・子育て支援制度の対象となる園に限る。）及び地域型保育事業等をいう。）、助成決定事業者（助成要領に規定する助成決定事業者をいう。）等による各拠点における取組をマネジメントする能力を有すること。
（2）本事業の趣旨を踏まえた適切な課題設定及びその効果検証を行う能力を有すること。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（4）内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（5）申請時点において、過去1年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行いまたは偽りの証明を行うことにより、本来受けることが出来ない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。）がないこと。

3．補助対象事業

公募要領に記載の要件を満たす事業。

4．公募要領等・申請書様式のダウンロード

【重要】申請書様式の修正について（令和8年4月9日更新）

掲載していた申請書様式について、一部に記載の不備がございましたので、修正の上で掲載資料を差し替えています。
（参考）申請書様式の修正点（PDF／202KB）
ご提出の際は、修正後の申請書様式をご利用いただきますようご協力よろしくお願いします。

5．提出期限

こども家庭庁成育局保育政策課保育ICTラボ事業担当に、公募要領に定める提出書類を令和8年4月24日（金）（必着）までに提出すること。
※　提出期限は、申請書様式の修正に伴って延長しました。（令和8年4月9日更新）

6．参考

保育ICTラボ事業に係るオンライン説明会

問い合わせ先

こども家庭庁成育局保育政策課　保育ICTラボ事業担当
〒100-6090　
東京都千代田区霞ヶ関3-2-5　霞が関ビルディング21階
TEL: 03-6858-0058（係直通）
メールアドレス： hoiku-dx@cfa.go.jp