こどもの安全
全てのこどもが健やかに成長できる安全・安心な環境を提供していくことは、こども政策の基本であり、教育・保育施設や家庭のほか、インターネット空間において、さまざまな角度からこどもの安全を守るための対策を推進していきます。
概要
こどもの安全を守るための対策として、事故からこどもを守り、犯罪に巻き込まれないようにするための対策や、こどもの登下校時の安全についてなど、関係する府省庁や団体とも連携しながら、包括的な対策を推進していきます。
こどもの不慮の事故を防ぐために
我が国では、窒息や溺水などの不慮の事故によって、14歳以下のこどもが毎年200人ほど亡くなっています。
こうした事故を可能な限り防止するために、関係府省庁と連携し、「こどもを事故から守る！プロジェクト」を推進していきます。こどもの事故防止に関する注意ポイントなど様々な情報を発信していますので、どうぞご活用ください。
教育・保育施設等における重大事故を防ぐための政府の取組
各自治体や施設・事業者において事故防止のために必要な対策が講じられるよう、ガイドラインの周知や各種注意喚起のほか、自治体から国に報告があった重大事故情報の集約・データベース化、有識者会議における再発防止策の検討、重大事故防止対策に係る調査研究事業などの取組を行っています。
教育・保育施設の管理下の災害における災害共済給付制度
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）では、教育・保育施設で起こったけがなどの災害に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行っています。この制度運営に要する経費を国、教育・保育施設の設置者、保護者（同意確認後）の三者で負担しています。その仕組みを「災害共済給付制度」といいます。
JSCのホームページでは災害共済給付制度のほか、教育・保育施設での具体的な事故防止の取組など様々な情報を発信しています。
登下校の安全を守るための政府の取組
平成30年に新潟市において発生した事件等を踏まえ、政府においては、このような事件が二度と発生しないよう対策を強化することは、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、従来の取組を検証した上で、同年６月に本プランをまとめました。政府においては、社会全体でこどもの安全を守るため、地域における連携の強化を始め、本プランに基づく対策に取り組んでいます。
こどもの性被害を撲滅するための政府の取組
児童買春、児童ポルノの製造等、児童に性的な被害を与える犯罪行為や、児童の性に着目した形態の営業に関連して行われる違法行為である「こどもの性被害」は、こどもの心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です。こどもの性被害に対して、政府を挙げた取組を推進しています。
青少年の安全で安心な社会環境の整備
青少年を取り巻く社会環境は、発展途上にある青少年の人格形成に強い影響を及ぼしています。こども家庭庁では、青少年の成長に悪影響を及ぼす有害環境から青少年を守るために必要な諸対策を関係省庁や地方公共団体と連携しつつ推進し、安全で安心な社会環境の整備に取り組んでいます。
こども家庭庁における交通安全の取組
こども家庭庁は、交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）第24条第1項の規定に基づき、毎年度、交通安全業務計画を作成して、こども家庭庁が交通の安全に関して講ずべき施策等を示しています。関係府省庁、地方公共団体、関係民間団体等と緊密に連携し、各種交通安全対策に取り組んでいます。
会議等
- こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議
- 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議
- こどもの性被害防止に係る対策に関する関係府省庁連絡会議
- 児童の性被害撲滅対策推進協議会
- 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会等