事故情報
行政機関がまとめ、公表している事故件数や事例などが確認できます。
教育・保育施設等での事故
内閣府、文部科学省、厚生労働省(令和4年度まで)
特定教育・保育施設等における事故情報データベース
「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」(平成27年2月16日府政共生96号、26初幼教第30号、雇児保発0216第1号)等に基づき内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、内閣府において集約・データベース化を行ったものについて公表しています。
※ 令和5年度からこども家庭庁が内閣府から事務を引き継ぎ、データベース化を行うこととしています。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
学校事故事例検索データベース
災害共済給付(※)した、死亡・障害事例のデータベースです。
※日本スポーツ振興センターの災害給付金制度は、児童生徒等が学校の管理下で「負傷」などをしたときに、保護者に対して給付金を支払う制度です。
消費生活上の事故
消費者庁、独立行政法人国民生活センター、関係機関
事故情報データバンクシステム
関係機関から「事故情報」「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムです。
生命・身体に係る消費生活上の事故情報(※)のデータベースです。
※こどもに限定した情報ではありません。
独立行政法人国民生活センター
医療機関から寄せられた事例をもとに商品テストや調査した結果、こどもの事故等の防止に関する注意喚起等の情報提供をいただいた事案です。
- 自転車後部に同乗中の子どもの事故に注意!(令和6年5月29日)
- 自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用ヘルメット(令和5年7月12日)
- 花火による子どものやけどに注意しましょう(令和5年6月14日)
山岳遭難・水難事故(海、河川、プール等)等
警察庁
山岳遭難・水難事故の統計
夏期や年間の山岳遭難・水難事故の統計(※)を公表しています。
※こどもに限定した情報ではありません。
海上保安庁
海の安全情報
季節ごとや年間の海難発生状況(※)や対策について公表しています。
※こどもに限定した情報ではありません。
製品事故
NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
事故情報データベース
これまでに原因究明を行った製品事故の調査結果(※)のデータベースです。
※こどもに限定した情報ではありません。