子ども・子育て支援特別会計
Ⅰ 特別会計の設置等に関する情報
【子ども・子育て支援特別会計の目的】
子ども・子育て支援特別会計は、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、令和7年度に創設される特別会計です。
【子ども・子育て支援特別会計が経理している事務及び事業の内容】
子ども・子育て支援特別会計は、[1]子ども・子育て支援勘定、[2]育児休業等給付勘定に分かれ、それぞれ次の業務に関する経理を行っています。
[1]子ども・子育て支援勘定
児童手当法、子ども・子育て支援法に関する収支を経理するもので、子ども・子育て拠出金、子ども・子育て支援納付金（※）及び国庫負担金を主な財源として、児童手当や子どものための教育・保育給付等の事業を行っています。
※令和7年度は子ども・子育て支援金（支援納付金）の収納開始（令和8年度から）前のため、つなぎとして発行される子ども・子育て支援特例公債を活用
[2]育児休業等給付勘定
雇用保険法による育児休業等給付に関する収支を経理するもので、雇用保険料、子ども・子育て支援納付金（※）及び国庫負担金を主な財源として、育児休業給付金等の給付を行っています。
※令和7年度は子ども・子育て支援金（支援納付金）の収納開始（令和8年度から）前のため、つなぎとして発行される子ども・子育て支援特例公債を活用
子ども・子育て支援特別会計の予算の仕組み（PDF／136KB）
Ⅱ 予算に関する情報
令和7年度
Ⅲ 決算に関する情報
Ⅳ 企業会計の慣行を参考とした書類等
【問合せ先】
子ども・子育て支援勘定 こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当） 03-6863-0074
育児休業等給付勘定 厚生労働省職業安定局雇用保険課 03-3502-6771