母子保健DXに関する取組
妊産婦・乳幼児健診等※1においては、問診票や健診結果の共有などが紙による運用を基本としているため、住民や自治体、医療機関において入力の負担等が生じており、また、健診結果等の共有にタイムラグが生じています。これらの課題の解決を図るため、健診結果を含む母子保健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健DXを推進しています。
※1 乳幼児健診（集団健診・個別健診）、妊婦健診、産婦健診など
概要
住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するため、全国共通の情報連携基盤（PMH※2）を整備し、乳幼児健診等について、スマートフォンでの問診票入力や結果の確認を可能とし、その機能の拡充及び導入自治体の拡大により、利便性の向上を図っています。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、令和6年度に課題と対応を整理した上で、令和７年度にガイドラインを発出し、令和8年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげることとしています。
PMHや電子版母子健康手帳の活用を通じて、住民の利便性向上に加え、自治体や医療機関における健診等に係る事務負担を軽減し、持続的なサービス提供を可能にすることを目指しています。
※2 Public Medical Hub
デジタル化による主なメリット
＜住民の利便性の向上＞
1．利便性の高い健診の実現
- スマートフォン等による問診票提出
- 健診結果等を自身の健康管理に活用
2．里帰りをする妊産婦等に係る健診受診時の利便性向上
- 住居地自治体外での受診時の事務手続きの省略
＜医療機関の業務効率化・健診の精度向上＞
3．健診関連情報の電子化を通じた業務効率化
- 電子版母子健康手帳の導入による、二重入力の手間の削減
- 過去の健診結果の情報連携による、健診の効率化
- 健康診査票の記入や受診券の郵送等の事務業務の削減
4．情報連携による健診の精度向上
- 健診情報と医療情報等を連携し分析することによる、健診の質の向上
＜自治体の業務効率化＞
5．迅速かつ切れ目のない支援の実現
- 健診の受診勧奨業務の効率化
- 医療機関からの健診結果の速やかな連携による迅速な受診状況把握や支援の強化
- 住居地自治体外（里帰り先自治体等）との情報連携の強化
取組
【母子保健デジタル健診実証事業】
令和5年度より「母子保健デジタル健診実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協力して、PMHを活用し、妊産婦健診や乳幼児健診について、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組を先行的に実施しているところです。
＜母子保健デジタル健診実証事業参加自治体＞（令和8年7月時点）
青森県むつ市、埼玉県入間市、東京都町田市、東京都東村山市、大阪府河内長野市、広島県府中町、愛媛県西条市、
長崎県諫早市、長崎県波佐見町、宮崎県都城市
＜令和8年度母子保健デジタル健診実証事業新規公募＞